賃上げ対応でお悩みのみなさまへ!賃上げに関する支援情報ページ
J-Net21では、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするため、支援情報や相談窓口、企業事例、価格転嫁の支援ツール、都道府県別の補助金・助成金・セミナー・イベント情報などを紹介する特設ページを開設しました。ぜひご活用ください!
2025年9月、最低賃金が全都道府県で取りまとめられ、全国加重平均は過去最高の1,121円(引き上げ率6.3%)となりました。これに伴い、中小企業・小規模事業者への支援策が強化されています。価格転嫁対策の推進や、生産性向上等につながる補助金・税制優遇措置の拡充に加え、賃上げに対応するための制度緩和も実施されています。
本ページでは賃上げや原資確保に向けた価格転嫁・生産性向上の支援情報をご紹介します(参考:2025年9月9日 経済産業省・低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します)。
経済産業省(執行団体:一般社団法人低炭素投資促進機構)では、我が国が保有
する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を促すべく、資源循環に係る技術開発
及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工事費等を対象とした補助金の二次公募
を実施中です。ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。
公募期間:2025年10月16日(木曜日)～11月27日(木曜日)15時必着
補助対象事業の範囲:
(1)再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等
を支援する。
(2)長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のため
の技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
(3)リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発、実証及び
商用化に係る設備投資等を支援する。
補助率・補助上限額:大企業 1/2、中小企業 2/3(1件あたりの補助上限額は設け
ておりません。)
二次公募説明会:2025年10月23日(木曜日)10時30分～11時30分
○詳しくはこちら
https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/
愛知県は、男性従業員の育児休業取得を積極的に支援しています。男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給します。
奨励金の概要
男性従業員が育児休業※1(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)※2。
※1 本奨励金の対象となる「育児休業」は、以下のいずれかに基づき、子を養育するためにする休業(出生時育児休業を含む)をいいます。
・「育児・介護休業法」を根拠とするもの
原則として、子どもが1歳になるまで、子ども1人につき2回(出生時育児休業を取得する場合は合わせて4回)まで分割して取得可能。
ただし、1歳、1歳6か月の各時点で、保育所に入れない等の事情により育児休業を延長した場合など、一定の要件を満たせば最大2歳まで取得可能。
・「育児・介護休業法」を上回る就業規則を根拠とするもの
子の対象年齢や取得回数等について、企業が独自で規定。
ただし、本奨励金では、2歳になるまでの子にかかる育児休業が対象となります。
※2 年度に関わらず、1事業者1回限りです。過去に本奨励金を受給した企業は対象となりません。
奨励金の使い道は定めておりません。
育休取得者の代替要員など、育休で生じる業務負担軽減のためにご活用ください。
申請・問合せ先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
TEL:052-954-6360(ダイヤルイン)
FAX:052-954-6926
愛知県では、中小企業等における「働き方改革」の取組を着実に進めていくため、働き方改革に造詣が深い講師の派遣を希望する企業等を募集しますので、お知らせします。
専門の講師が申込団体・企業のニーズに合わせた講義(「働き方改革サポートセミナー」)を行います。
派遣費用は無料です。是非御活用ください。
1 派遣期間
2025年7月14日(月曜日)から2026年2月13日(金曜日)まで
午前9時から午後5時までの間で、1時間から3時間程度(応相談)
〔但し、昨年度、派遣を利用された団体・企業については、9月以降の受付開始となります。〕
9月1日(月曜日)時点で枠に空きがある場合にはHPにてご案内いたします。
2 派遣場所
申込団体・企業が手配した会場(オンラインでの実施も可能です。)
3 派遣対象
県内の団体・企業
原則、20名以上での申込みが必要(応相談)
申込み・問合せ先
(1)講師派遣の申込み・内容に関すること
働き方改革支援事業事務局(県業務委託先:特定非営利活動法人ブルーバード)
電話:0565-77-6910(平日 午前9時30分から午後5時まで)
FAX:050-3451-5805、メール:info@bluebird.or.jp
(2)事業全般に関すること
愛知県労働局労働福祉課労使関係グループ
電話:052-954-6361(平日 午前8時45分から午後5時30分まで)
メール:rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
日本公庫(国民生活事業)の事業承継マッチング支援は、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、マッチングサービスです。
事業承継マッチング支援 5つの特徴
1.小規模事業者の方のご利用が中心
日本公庫(国民生活事業)の融資先の約9割は、従業者数9人以下の小規模事業者の方です。本サービスにおいても、小規模事業者の方のご利用が中心になります。
2.事業を受け継いで創業(継ぐスタ)される方も対象
近年、「事業を受け継いでスタートする創業形態」(日本公庫では「継ぐスタ」と呼称しています。)への関心が高まってきています。譲受希望の場合は、事業を営んでいる方(法人企業および個人企業のいずれも対象です。)に加えて、「継ぐスタ」をお考えの方も、本サービスをご利用いただけます。
3.オープンネーム(実名)による後継者探しも実施
「事業承継マッチング支援」ページ(日本公庫ホームページ)には、譲渡希望の方に関するノンネーム情報(注)に加え、オープンネーム情報(実名)も掲載しています。
注)個社・個人が特定されない範囲の匿名情報を指します。
4.専任担当者によるサポート
日本公庫の専門担当者が、お客さまのご希望を踏まえ、お相手(マッチングの候補)をお探しします。お客さまとお相手との希望条件が合致すると考えられる場合、お相手をご紹介します。
5.無料のサービス
譲渡希望・譲受希望いずれの方も、本サービスを無料でご利用いただけます。
注)本サービスとは別に、弁護士等の専門家の支援を受けられる場合は、当該支援について、お客さまに費用負担が生じる可能性があります。
ご利用いただける方
事業を営んでいる方、創業したい・事業拡大したい方
(注1)原則として、日本公庫に事業資金のお借入残高がある方(お借入のご完済日から起算して8年以内に、本サービスの申込登録をされる方を含みます。)を対象としていますが、お借入残高がない方であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組まれている団体または専門家からのご紹介により、本サービスをご利用いただけます。
(注2)業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。
(注3)事業の譲受を希望している方は、事業規模にかかわらずご利用いただけます。
事業承継マッチング支援のお申込手続きに関してご不明な点がございましたら、
最寄りの支店にお問い合わせください(店舗一覧はこちら)。
