2025年10月31日まで

伴走型省エネ診断の参加企業等の募集(受付終了)

「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」の今年度事業のひとつ、
今年度26社(先着順)を対象に実施している「伴走型省エネ診断」について、まだ若干、受付に余力がある状況です。

(伴走型省エネ診断については、下記Web及び添付チラシをご参照ください)
https://www.pref.aichi.jp/press-release/chiikigurumi-decarbonization.html

なお、受付については10/31までの先着順となりますので、予めご了承ください。

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中小企業等向けに、エネルギー管理士等の専門家による無料の省エネ診断を実施します。
 応募は、プラットフォーム構成員の金融機関又は経済団体等と連名で行っていただきます。
 また、金融機関又は経済団体等には、省エネ診断後の中小企業等の取組のフォローアップ等を実施していただきます。
(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 26社(先着順)
(3)費用 無料
(4)募集期間
 2025年6月16日(月曜日)から2025年10月31日(金曜日)まで
 (募集者数に達し次第終了)
(5)応募方法
 電子メールにより伴走型省エネ診断応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
 (メールの件名を「伴走型省エネ診断申込」としてください。)
 ※伴走支援機関との連携等、ご不明な点がありましたら、5の問合せ先までご連絡ください。

問合せ先
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ(担当:滝口)
電話:052-954-6242
電子メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

上記応募の受付は終了いたしました。
来年度も実施予定ですので、ご検討くださいませ。


2025年10月31日まで

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の公募について

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の公募について
 先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、
電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

募集締切(3次):
      <単年度>  令和7年10月31日(金)
      <複数年度> 令和8年1月13日(火)
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/


『省エネ最適化診断』受付中です。

「エネルギーコストを削減したい」「カーボンニュートラルへ向けて脱炭素化を進めたい」などの課題解決をご支援する「省エネ最適化診断」の申込を、現在受付中です。(先着順)
 費用の約9割が補助され、約1割のご負担でご利用できます。
 中小企業や中小規模事業所が対象ですが、サプライチェーン全体の脱炭素化にも有効ですので、是非、関係企業の方も含めてご活用ください。

省エネ最適化診断の特徴:
・省エネのプロが、エネルギーのムダを見える化します
・国の補助事業のため、約1割の負担で受診できます
・国や自治体の省エネ設備導入補助金と連携
・太陽光発電導入など脱炭素化提案も実施
・費用のかからない運用改善を優先的にアドバイス
費用:事業所の規模により、7,920円(税込)~25,850円(税込)
参考:省エネ最適化診断と連携している省エネ補助金一覧
https://www.shindan-net.jp/service/pdf/shindan_subsidy_list_20250714.pdf

お問い合わせ:
一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ診断事務局
TEL:03-5439-9732


○詳しくはこちら
https://www.shindan-net.jp/service/shindan/


ものづくり補助金 21次公募開始

21次公募開始|ものづくり補助金

中小企業等が行う生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援します。

【申請開始】10月3日(金)17時
【申請締切】10月24日(金)17時

詳細はこちら


人材開発支援助成金

愛知県労働局・ハローワークは、「企業の人材育成」「労働者の学び・学び直し」(リスキリング)を応援します!

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材開発支援助成金には以下の6コースがあります。

1、人材育成支援コース
 雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

2、教育訓練休暇等付与コース
 有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

3、人への投資促進コース
 デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

4、事業展開等リスキリング支援コース
 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

5、建設労働者認定訓練コース
 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成

6、建設労働者技能実習コース
 雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

生産性向上支援訓練と合わせて、効果的にご活用ください。