国・県の支援策

愛知県よろず支援拠点は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。

中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、
創業予定者等を対象に、売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談に対応しています。

ご相談は、経験豊富なコーディネーターが担当し、対面相談に加え、必要に応じてWEB相談・お電話での相談も可能です。

相談をご希望の方は愛知県よろず支援拠点事務局までお電話もしくメールにてお問合せください。

　TEL:052-715-3188　　E-Mail:info-yorozu@aibsc.jp
  受付時間:9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日及び年末年始を除く)    
　 メールでのお問合せに係る回答は2～3営業日程度お時間を頂く場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

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最新情報:
令和8年4月1日より、愛知県よろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。「生産性向上支援センター」では、足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることができるよう、伴走支援を行います。

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大企業や大学、公的支援機関等が保有する「開放特許(※)」を活用し、中小企業の新規事業や新製品開発の支援を行います。
国内で登録されている特許約160万件のうち、約8割以上を大企業が保有しており、そのうち約半数が自社内で実施されていない未利用特許と推定されます。こうした特許の開放を支援すると共に、開放された特許と愛知県を始めとする東海地区の中小企業の高い技術力とマッチングを支援し、中小企業の新規事業や新製品開発に貢献します。

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近年、デジタル技術の普及とともに、サイバーセキュリティの重要性が高まっています。愛知県内においても、サイバーセキュリティ対策が強固な大企業だけでなく、サプライチェーンを構成する中小企業に対し、サイバー攻撃を行う事例が発生しています。
　こうした状況を踏まえ、愛知県では中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、「サイバーセキュリティ対策支援事業」の一環として、 セキュリティ教育の個別伴走支援を実施します。本支援では、標的型攻撃メール訓練やeラーニングなどを活用しながら、各企業の現状に応じた課題分析や改善結果のレポーティングを行い、人的・組織的なセキュリティ対策の強化をサポートします。
　サイバーセキュリティ対策に御関心のある企業は、是非、御応募ください。

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　支援メニューや支援機関の紹介、温室効果ガス排出量の算定方法など、脱炭素経営に関する様々な相談に対応する無料相談窓口を設置します。
　なお、相談内容に応じて、専門家によるオンライン無料相談を実施します。
(1)相談窓口
　　 一般社団法人環境創造研究センター
・電話　052-325-2422(午前9時 ～ 午後5時(正午～午後1時を除く)、月曜日 ～ 金曜日(祝日、年末年始を除く))
・メール　accca-info@kankyosoken.or.jp
・Web(申込フォーム)　予約申込フォームはコチラ(名古屋商工会議所Webページ※2から一般社団法人環境創造研究センターへ相談内容を連携)
(2)対象者　県内に事業所を有する中小企業等
(3)費用　無料
(4)受付期間　2026年6月17日(水曜日)から2027年3月17日(水曜日)まで
※2　Webによる相談窓口については、名古屋商工会議所が実施している「カーボンニュートラル・アクション・サポートデスク」の仕組みを活用して実施します。

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　愛知県は、2023年11月に設立した「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム※1」を核として、中小企業等の脱炭素経営を支援しています。
　この度、伴走型省エネ診断及び脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等を募集しますので、是非、御応募ください。
　また、中小企業等の皆様が抱える脱炭素経営を進める上での課題や悩み事に幅広く対応するワンストップ相談窓口を設置しますので、積極的に御活用ください。
※1 あいち脱炭素経営支援プラットフォーム
　　地域ぐるみで中小企業等の脱炭素経営を支援するため、金融機関、経済団体及び行政機関等により2023年11月に設立(2026年6月現在、62機関で構成)。

問合せ先
愛知県環境局地球温暖化対策課
計画推進グループ
担当:滝口、後藤
電話:052-954-6242
内線:3055、3089
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

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