国・県の支援策

地域商談会は、発注企業と受注企業が一堂に会し、1対1で商談や情報交換をしていただく製造業を対象とした交流・出会いの場です。
発注企業のニーズに応える独自の技術や自社製品をお持ちの中小企業の皆様、新たなビジネスパートナーを発掘するチャンスです。県外から多数の発注企業も参加予定ですので、取引先地域を拡大してみようとお考えの方も、この機会に積極的にご参加ください!

開催日時
<対面方式>　　　令和8年2月5日(木)　午後1時～午後5時40分
<オンライン方式>　令和8年2月16日(月)～20 日(金)
開催場所
刈谷市産業振興センター「あいおいホール」
刈谷市相生町一丁目1番6(JR刈谷駅(北口)・名鉄刈谷駅(北口)から徒歩5分)
募集企業数
150社
(先着順:定数になり次第締め切ります。なお、参加にはあらかじめ公益財団法人あいち産業振興機構への登録【無料】が必要となります。)
対象企業
輸送機器、工作・産業機械、鉄鋼関連等の製造業
参加料
無料
参加発注企業
発注企業一覧86社(対面方式:73社、オンライン方式:32社)
※商談企業(最大商談数8社)の選定に係る発注企業からの案件につきましては、上記リンクよりご確認下さい。
商談方法
<対面方式>
発注企業と受注企業の個別面談　商談回数:最大8回、1回の面談時間:25分
<オンライン方式>
Zoom、Microsoft　Teams、Google meets等を使ったオンラインの面談
(商談ツールは発注企業側が選択します。)
1回の面談時間:30分
申込締切
令和7年11月26日(水)

【　お問合せ先　】
公益財団法人あいち産業振興機構
経営支援部  取引振興・設備グループ
〒450-0002　名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14階
TEL:052-715-3068
FAX:052-563-1436
E-Mail:info-torihiki@aibsc.jp

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あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金とは
　地域資源(※1)を活用した中小企業者等の皆様が行う新製品・新商品の開発や販路拡大、これらにつながる人材育成に必要な費用を助成いたします。なお、地場産業枠については、主要地場産業(※2)分野で、農商工連携枠については、農林水産物を活用してあいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して、新事業展開のために行う下記の事業が対象となります。

(1)新商品(製品)開発
(2)販路拡大(新製品等の販路開拓)
(3)人材育成(上記(1)(2)につながるもの)

(※1)地域資源とは…「地域資源」とは、地域経済に密接な鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源をいいます。
(※2)主要地場産業とは…主要地場産業とは「愛知県地場産業創出・育成ビジョン(平成9年3月策定)」において定義した4業種の地場産業[食料品(飲料・飼料を含む)、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品]及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業15業種(有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品、名古屋節句飾)をいう。

助成対象事業者及び応募資格・要件については、必ず公募要領をご確認ください。
●募集案内パンフレット[PDFファイル]
●公募要領[PDFファイル]

【　お申込み先及びお問合せ先　】
公益財団法人あいち産業振興機構　新事業支援部　地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002　名古屋市中村区名駅四丁目4番38号　ウインクあいち　14階
電話 : 052-715-3074
FAX : 052-563-1438
E-Mail :info-chiiki@aibsc.jp

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賃上げ対応でお悩みのみなさまへ!賃上げに関する支援情報ページ
J-Net21では、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするため、支援情報や相談窓口、企業事例、価格転嫁の支援ツール、都道府県別の補助金・助成金・セミナー・イベント情報などを紹介する特設ページを開設しました。ぜひご活用ください!

2025年9月、最低賃金が全都道府県で取りまとめられ、全国加重平均は過去最高の1,121円(引き上げ率6.3%)となりました。これに伴い、中小企業・小規模事業者への支援策が強化されています。価格転嫁対策の推進や、生産性向上等につながる補助金・税制優遇措置の拡充に加え、賃上げに対応するための制度緩和も実施されています。

本ページでは賃上げや原資確保に向けた価格転嫁・生産性向上の支援情報をご紹介します(参考:2025年9月9日 経済産業省・低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します)。

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　経済産業省(執行団体:一般社団法人低炭素投資促進機構)では、我が国が保有
する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を促すべく、資源循環に係る技術開発
及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工事費等を対象とした補助金の二次公募
を実施中です。ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。

公募期間:2025年10月16日(木曜日)～11月27日(木曜日)15時必着
補助対象事業の範囲:
(1)再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等
を支援する。
(2)長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のため
の技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
(3)リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発、実証及び
商用化に係る設備投資等を支援する。
補助率・補助上限額:大企業 1/2、中小企業 2/3(1件あたりの補助上限額は設け
ておりません。)
二次公募説明会:2025年10月23日(木曜日)10時30分～11時30分

○詳しくはこちら
https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/

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　愛知県は、男性従業員の育児休業取得を積極的に支援しています。男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に奨励金を支給します。

奨励金の概要

男性従業員が育児休業※1(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)※2。
※1　本奨励金の対象となる「育児休業」は、以下のいずれかに基づき、子を養育するためにする休業(出生時育児休業を含む)をいいます。
・「育児・介護休業法」を根拠とするもの
原則として、子どもが1歳になるまで、子ども1人につき2回(出生時育児休業を取得する場合は合わせて4回)まで分割して取得可能。
ただし、1歳、1歳6か月の各時点で、保育所に入れない等の事情により育児休業を延長した場合など、一定の要件を満たせば最大2歳まで取得可能。
・「育児・介護休業法」を上回る就業規則を根拠とするもの
　子の対象年齢や取得回数等について、企業が独自で規定。
　ただし、本奨励金では、2歳になるまでの子にかかる育児休業が対象となります。
※2　年度に関わらず、1事業者1回限りです。過去に本奨励金を受給した企業は対象となりません。
奨励金の使い道は定めておりません。
育休取得者の代替要員など、育休で生じる業務負担軽減のためにご活用ください。

申請・問合せ先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課　仕事と生活の調和推進グループ
TEL:052-954-6360(ダイヤルイン)
FAX:052-954-6926

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