【厚生労働省】「人材開発支援策」のご案内

 厚生労働省では、人材開発に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援するため、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際は、ぜひご活用ください。
 詳細は、リーフレット [PDFファイル/1.6MB]をご覧ください。

 11月は「人材開発促進月間」です。
 厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としています。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行います。

厚生労働省リンク先
愛知労働局リンク先

 


令和7年度 地域商談会(三河・知多会場)受注企業募集

地域商談会は、発注企業と受注企業が一堂に会し、1対1で商談や情報交換をしていただく製造業を対象とした交流・出会いの場です。
発注企業のニーズに応える独自の技術や自社製品をお持ちの中小企業の皆様、新たなビジネスパートナーを発掘するチャンスです。県外から多数の発注企業も参加予定ですので、取引先地域を拡大してみようとお考えの方も、この機会に積極的にご参加ください!

開催日時
<対面方式>   令和8年2月5日(木) 午後1時~午後5時40分
<オンライン方式> 令和8年2月16日(月)~20 日(金)
開催場所
刈谷市産業振興センター「あいおいホール」
刈谷市相生町一丁目1番6(JR刈谷駅(北口)・名鉄刈谷駅(北口)から徒歩5分)
募集企業数
150社
(先着順:定数になり次第締め切ります。なお、参加にはあらかじめ公益財団法人あいち産業振興機構への登録【無料】が必要となります。)
対象企業
輸送機器、工作・産業機械、鉄鋼関連等の製造業
参加料
無料
参加発注企業
発注企業一覧86社(対面方式:73社、オンライン方式:32社)
※商談企業(最大商談数8社)の選定に係る発注企業からの案件につきましては、上記リンクよりご確認下さい。
商談方法
<対面方式>
発注企業と受注企業の個別面談 商談回数:最大8回、1回の面談時間:25分
<オンライン方式>
Zoom、Microsoft Teams、Google meets等を使ったオンラインの面談
(商談ツールは発注企業側が選択します。)
1回の面談時間:30分
申込締切
令和7年11月26日(水)

【 お問合せ先 】
公益財団法人あいち産業振興機構
経営支援部  取引振興・設備グループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14階
TEL:052-715-3068
FAX:052-563-1436
E-Mail:info-torihiki@aibsc.jp


あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金とは
 地域資源(※1)を活用した中小企業者等の皆様が行う新製品・新商品の開発や販路拡大、これらにつながる人材育成に必要な費用を助成いたします。なお、地場産業枠については、主要地場産業(※2)分野で、農商工連携枠については、農林水産物を活用してあいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して、新事業展開のために行う下記の事業が対象となります。

(1)新商品(製品)開発
(2)販路拡大(新製品等の販路開拓)
(3)人材育成(上記(1)(2)につながるもの)

(※1)地域資源とは…「地域資源」とは、地域経済に密接な鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源をいいます。
(※2)主要地場産業とは…主要地場産業とは「愛知県地場産業創出・育成ビジョン(平成9年3月策定)」において定義した4業種の地場産業[食料品(飲料・飼料を含む)、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品]及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業15業種(有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品、名古屋節句飾)をいう。

助成対象事業者及び応募資格・要件については、必ず公募要領をご確認ください。
募集案内パンフレット[PDFファイル]
公募要領[PDFファイル]

【 お申込み先及びお問合せ先 】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 ウインクあいち 14階
電話 : 052-715-3074
FAX : 052-563-1438
E-Mail :info-chiiki@aibsc.jp


【中小機構】賃上げに関する支援情報【J-Net21】

賃上げ対応でお悩みのみなさまへ!賃上げに関する支援情報ページ
J-Net21では、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするため、支援情報や相談窓口、企業事例、価格転嫁の支援ツール、都道府県別の補助金・助成金・セミナー・イベント情報などを紹介する特設ページを開設しました。ぜひご活用ください!

2025年9月、最低賃金が全都道府県で取りまとめられ、全国加重平均は過去最高の1,121円(引き上げ率6.3%)となりました。これに伴い、中小企業・小規模事業者への支援策が強化されています。価格転嫁対策の推進や、生産性向上等につながる補助金・税制優遇措置の拡充に加え、賃上げに対応するための制度緩和も実施されています。

本ページでは賃上げや原資確保に向けた価格転嫁・生産性向上の支援情報をご紹介します(参考:2025年9月9日 経済産業省・低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します)。


【経済産業省】「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 令和7年度産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」二次公募のご案内

 経済産業省(執行団体:一般社団法人低炭素投資促進機構)では、我が国が保有
する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を促すべく、資源循環に係る技術開発
及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工事費等を対象とした補助金の二次公募
を実施中です。ぜひ、この機会にご応募をご検討ください。

公募期間:2025年10月16日(木曜日)~11月27日(木曜日)15時必着
補助対象事業の範囲:
(1)再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等
を支援する。
(2)長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のため
の技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。
(3)リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発、実証及び
商用化に係る設備投資等を支援する。
補助率・補助上限額:大企業 1/2、中小企業 2/3(1件あたりの補助上限額は設け
ておりません。)
二次公募説明会:2025年10月23日(木曜日)10時30分~11時30分

○詳しくはこちら
https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/