愛知県中小企業応援障害者雇用奨励金
愛知県では、2017年度に「中小企業応援障害者雇用奨励金」制度を独自に創設し、障害者雇用の促進を図っています。障害者雇用の経験のない中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業)が、対象となる障害者を初めて雇用した場合(過去3年間に対象障害者の雇用実績がない場合も含む。)に奨励金を支給します。
【2024年4月1日要綱改正】
支給対象者に「特定短時間労働者」を追加しました。
中堅・中小成長投資補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
補助対象者:中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
補助対象要件:
(1)投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2)補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
補助対象経費:建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限:50億円(補助率1/3以内)
補助事業期間:最長で2026年12月末まで
地方拠点強化税制
特定業務施設を整備(移転・拡充)する場合、整備事業の計画について知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等の措置が講じられる制度です。
脱炭素経営の促進に関する各種ガイド
環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを改定しました。
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック
・SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック
・カーボンフットプリント ガイドライン
・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
・インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)の交付申請の受付開始について
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。そこで環境省では、令和5年度補正予算において、既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事に対して補助を行う「脱炭素ビルリノベ事業」を新たに開始します。
脱炭素ビルリノベ事業は、温室効果ガスの排出削減と産業競争力強化・経済力の成長を共に実現する事を目的としたGX予算で執行されます。また、既存建築物の改修には、改修完了までに数年間の期間を要することが多いことから、本事業ではスムーズな改修工事が可能となるよう、特別に年度をまたいだ執行を可能とすることで予算の制約による年度末の工事の中断を不要としております。
この度、脱炭素ビルリノベ事業の交付申請の受付を開始します。