中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金について

案内チラシ


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補助金の目的

 市内中小企業者におけるカーボンニュートラルに関する取組み(省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入等)の推進を支援し、併せて中小企業者の持続的な成長の実現及び地域経済の健全な発展に資することを目的とします。

補助金を利用できる方

 次のいずれにも該当すること
 ① 補助対象に係る事業所を市内に有しており、市内事業所に対する設備導入や省エネ診断等であること
 ② 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者の内、愛知県信用保証協会が行う信用
  保証の対象となる業種に該当する事業を行う者であること。
   ※ 農業や漁業のみを営む事業者の方、医療法人の方は補助金の対象になりません。
 ③ 市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする補助金の交付を受け、又は受ける見込みがないこと。
   ※ 但し、償却資産新規取得補助金との併用は可能です。
 ④ 市税を完納していること。
 ⑤ 碧南市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと、若しくは暴力団員が役員でないこと、又は暴力団員と密接
  な関係がないこと。


補助対象となる事業


1 省エネ・再エネ設備の導入に係る事業

 ■ 省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自支援
   省エネ診断の受診結果やCO2削減計画に基づいて導入する省エネ・再エネ設備の導入費用を補助します。
     >>「省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自支援」のページへ
 ■ 国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援
   国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金を活用した場合、さらに市から上乗せで補助します。
     >>「国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援」のページへ

2 省エネ診断・CO2削減計画の策定事業

 ■ 省エネ診断やCO2削減計画の策定に係る市独自支援
   省エネ診断やCO2削減計画に係る専門家への謝金・旅費やコンサル委託料、診断費、算定費等を補助します。
     >>「省エネ診断やCO2削減計画の策定に係る市独自支援」のページへ
 ■ 国等の省エネ診断やCO2削減計画の策定に関する補助金への上乗せ支援
   国等の省エネ診断やCO2削減計画策定に関する補助金を活用した場合、さらに市から上乗せで補助します。
     >>「国等の省エネ診断やCO2削減計画の策定に関する補助金への上乗せ支援」のページへ

注意事項

 上記補助金の交付は事業毎に同一年度内でそれぞれ1事業者につき1回のみです。

よくある質問

 中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金のよくある質問を項目毎にまとめておりますので、ご確認ください。

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補助対象者について

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省エネ・再エネ設備の導入について

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省エネ診断について

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CO2削減計画について

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交付申請について


補助制度の詳細

 補助対象、補助額、補助率、申請の流れ・提出書類などは、それぞれの事業のページをご覧ください。

 >>「省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自支援」のページへ
 >>「国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援」のページへ
 >>「省エネ診断やCO2削減計画の策定に係る市独自支援」のページへ
 >>「省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自支援」のページへ

カーボンニュートラル関連リンク

 ・中小企業のカーボンニュートラル支援(経済産業省)
   >>経済産業省のページへ
 ・中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル(中小企業基盤整備機構)
   >>中小企業基盤整備機構のページへ
 ・脱炭素ポータル(環境省)
   >>環境省のページへ


お問い合わせ


商工課企業応援係
電話 0566-95-9895(直通)
E-Mail shoukoka@city.hekinan.lg.jp