2024年4月30日(火)17時まで

中堅・中小成長投資補助金

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
補助対象者:中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
補助対象要件:
(1)投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2)補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
補助対象経費:建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限:50億円(補助率1/3以内)
補助事業期間:最長で2026年12月末まで


新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等(充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等)を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行います。


需要家主導型太陽光発電導入促進事業

本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。