5号認定について
※令和6年12月1日よりすべてが新様式となりましたのでご注意ください。※
対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障を生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
認定基準 (イ-①〜④ 売上高要件・創業者要件)
指定業種に属する事業(以下、「 指定事業」 という。)を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
① 指定事業のみ(兼業含む)を行っており、中小企業者全体における最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
② 指定事業と指定業種に属さない事業(以下、「 非指定事業」 という。)を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
③ 創業者等であって指定事業のみ(兼業含む)を行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
④ 創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
認定基準 (ロ-①〜② 原油高要件)
指定事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
① 指定事業のみ(兼業含む)を行っており、
(1)中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、
(2)中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること、
(3)中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
② 指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20%以上を占めており、かつ、
(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、
(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること、
(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
認定基準 (ハ-①〜② 利益率要件)
指定事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
① 指定事業のみ(兼業含む)を行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。
② 指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。
対象業種
中小企業庁のホームページにある「対象業種」をご確認ください。中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度(5号:業績の悪化している業種(全国的))」
産業分類はこちらで検索することができます。総務省ホームページ「日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)」
申請書類
□ 各認定要件に該当する認定申請書 1枚
□ 各認定要件に該当する売上高比較表 1枚
□ 指定業種に属する業種を行っていることが分かる書類 1部
法人:直近の法人税の確定申告書(決算書・法人事業概況説明書含む)の写し
個人事業主:確定申告書(青色申告決算書含む)の写し
□ 許認可証等の写し(許認可が必要な業種の場合)
□ 開業届の写し(イ-③、イ-④で個人事業主の場合)
□ 申請書に記載した売上高等の根拠の分かる書類 1部
…以下の①～④の中で必要なものをご用意ください。
①損益計算書の項目が掲載されている試算表(直近分)
②日付別、売上先別となっている売上帳(直近分)
※この場合、前年同期のいずれかひと月分の売上帳が必要となります。
(相違ないことを記載の上、申請者名、押印が必要。)
③法人事業概況説明書の写し(過去分)
④所得税青色申告決算書の写し(過去分)
□ 碧南市で事業を営んでいることが分かる書類 1部
法人:法人登記履歴事項全部証明書の写し
個人事業主:確定申告書の写し
□ 委任状(中小企業者の代理で金融機関が申請を行う場合) 1枚
申請書類ダウンロード
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(必ずお読みください)
(令和6年12月1日以降の認定申請分の取扱い)
必要書類一覧(チェックの上、ご提出ください)
委任状(金融機関経由の場合、必須となります)
様式第5-(イ)-①
様式第5-(イ)-②
様式第5-(イ)-③
様式第5-(イ)-④
様式第5-(ロ)-①
様式第5-(ロ)-②
様式第5-(ロ)-③
様式第5-(ハ)-①
様式第5-(ハ)-②
認定申請でよくあるご質問
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