デジタル技術導入補助金
この補助金は、生産性の向上や労働力不足の解消を目指す企業が、デジタル化の第一歩として、大きな設備投資を行うことなく、最新のデジタルツールやサービスを実証・導入する際に要する経費の一部を補助するものです。今年度は、昨年度の生産業務に加え、物流、販売、企画及びバックオフィス業務(人事・経理)も対象とし、補助対象事業を拡大して実施します。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自己消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」、「EMS機器」の導入に対し補助することで、省エネルギー対策を支援します。
省エネルギー投資促進支援事業
「指定設備」、「EMS機器」の導入に対し補助することで、省エネルギー対策を支援します。