愛知県は、関税措置の影響を受ける県内中小・中堅自動車サプライヤーの経営基盤・競争力強化を図るため、国内大規模展示会への出展に係る経費を補助します。
本事業により、これまでとは異なる分野への進出や、既存のサプライチェーン以外の新規取引先の獲得に向けた中小・中堅自動車サプライヤーの取組を促進します。
【募集チラシ】
中小・中堅自動車サプライヤー販路開拓支援補助金 募集チラシ [PDFファイル/897KB]
【公募要領】
中小・中堅自動車サプライヤー販路開拓支援補助金公募要領 [PDFファイル/1.15MB]
提出期限
2025年8月29日(火曜日)17時
「求人を出しても応募がない…」「良い人材がいても、採用コストがネックに…」など
本事業では、正社員としての就職を希望する求職者と、愛知県内の企業様とのマッチングを無料で支援しています。
安心の人材 × 企業マッチング
キャリアコンサルタントが貴社の求める人物像や業務詳細をヒアリングし、貴社の求める条件に合う人材をご紹介します。採用のコストや時間を抑えつつ、貴社に合う人材をご紹介できる可能性が広がります。
ポイント1
人材紹介手数料無料(2026年2月20日まで)
ポイント2
ミニ企業説明会(対面・オンライン開催)出展料無料(限定30社)
ポイント3
スタッフによる充実のサポートがあるので安心
こんな企業様におすすめです
地元で長く働いてくれる人材を採用したい
採用活動にかける人手や時間が不足している
採用費をできるだけ抑えたい
未経験でも意欲のある人材を育てていきたい
企業様向けの主なサポート内容
求人ニーズのヒアリング
貴社に合った求職者のご紹介
ミニ企業説明会の無料参加(30社限定)
採用後の定着フォロー
※愛知県受託事業のため、すべてのサービスを無料でご利用いただけます。
参加条件
①愛知県内に本社または事業所がある企業・団体であること
②正規雇用の求人を、ハローワークに提出する等して、募集していること
③次のすべての項目に該当しない企業とする
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団又は同条6号に規定する暴力団員である役員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行うっ企業
・特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とした企業
・社会保険及び労働保険の未加入、賃金不払い、著しい長時間勤務、内定取消、雇用関連法規違反等、その他劣悪な労働環境であることが何らかの根拠をもって疑われる企業
・その他控除良俗に反する、もしくは反するおそれのある企業
愛知県では、2017年度に「中小企業応援障害者雇用奨励金」制度を独自に創設し、障害者雇用の促進を図っています。
障害者の就労機会の更なる拡大を図るため、是非御活用ください。
【2025年4月1日要綱改正】
欠格条項の内容をよりわかりやすくしました。
愛知県電子申請・届出システムで申請書類を提出できるようになりました。
愛知県電子申請・届出システム(愛知県中小企業応援障害者雇用奨励金 申請書類提出)
・奨励金の概要
障害者雇用の経験のない中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業)が、対象となる障害者を初めて雇用した場合(過去3年間に対象障害者の雇用実績がない場合も含む。)に奨励金を支給します。
「モノづくり県」と言われる愛知においても、サービス産業は、事業所数・従業者数の7割以上、GDPの5割以上を占める、地域の経済活動を支える重要な産業です。
本賞は、先進的なサービスを提供している事業者を対象に、優秀な成功事例を選考・表彰する、都道府県では初めての制度です。
受賞した事業者やその取組・サービスを広くPRすることにより、優秀な成功事例を広く展開し、県内サービス産業の生産性向上を図ります。
応募対象となるサービス
県内で提供される、以下に該当するサービス。
IT・デジタルコンテンツ/デザイン/宿泊業/外食・中食/
運送業/医療/介護/保育/卸・小売/生活関連サービス業等
応募・受賞のメリット
・自社や提供するサービスの認知度・信用力がさらに高まります。
・ビジネスチャンスの創出、事業の拡大につながります。
・従業員の士気や満足度の向上につながります。
・提供サービスへの新たな「気づき」を得る機会となります。
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。
2025年6月9日(月曜日)から、これら2つの補助金の交付申請の受付を開始しますので、積極的に御活用ください。
1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
(1) 補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
※1 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。
(2) 補助対象設備
ア 再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※2発電設備、水力発電設備、
水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム※4
※2 バイオマス:動植物などから生まれた生物資源の総称
※3 水素関連設備:水素を製造・運搬・貯蔵する施設
※4 エネルギーマネジメントシステム:電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム
イ 再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備※5、温度差熱利用設備※6、バイオマス熱利用設備
※5 地中熱利用設備:地中熱を熱源とし、ヒートポンプによる空調等に活用する設備
※6 温度差熱利用設備:地下水、河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備
(3) 予算執行額
2億284万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(4) 補助対象経費
工事費、設備費等
2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
(1) 補助対象者
県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
※8 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。
(2) 補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
イ 建築物のZEB※9化
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※10
※9 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
※10 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル未満のZEB Readyは補助対象外である。
(3) 予算執行額
7,834万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(4) 補助対象経費
工事費、設備費等
3 各補助事業の申請方法・問合せ先について
(1) 申請方法
郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参
(2) 申請書の提出先(県業務委託先)
〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22番13号 森ビル502号
株式会社MTK
「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」
(3) 問合せ先(県業務委託先)
株式会社MTK
電話 :052-485-7072(再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金に関すること)
052-485-7073(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金に関する)
FAX:052-485-7038
メール:aichi-energy@mtk-jp.co.jp
対応時間:2025年6月2日(月曜日)から2026年3月13日(金曜日)まで
(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日(月曜日)～1月4日(日曜日))を除く)
午前9時から午後5時まで
