愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある繊維事業者に対する支援として、「2026年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金」を下記のとおり交付します。
この度、当該支援金の申請受付を2026年4月1日(水曜日)から開始しますので、お知らせします。
受付開始に先立ち、本日3月25日(水曜日)から2026年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金事務局(コールセンター)及び公式Webサイトを開設します。
※繊維事業者への燃油価格高騰対策支援金交付は、令和4年度に始まり、今回で5度目の実施です。
支援金に関するお問い合わせ
2026年愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金事務局
TEL:052-581-2570
【受付時間:月曜～金曜9:00～17:00(土・日・祝日除く)】
愛知県では、燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある窯業事業者に対する支援として、「2026年愛知県窯業事業者燃油価格高騰対策支援金」を以下のとおり交付します。
この度、当該支援金の申請受付を2026年4月1日(水曜日)から開始しますので、お知らせします。
受付開始に先立ち、本日3月25日(水曜日)から2026年愛知県窯業事業者燃油価格高騰対策支援金事務局(コールセンター)及び公式Webサイトを開設します。
※窯業事業者への燃油価格高騰対策支援金交付は、令和4年度に始まり、今回で6度目の実施です
支援金に関するお問い合わせ
2026年愛知県窯業事業者燃油価格高騰対策支援金事務局
TEL:052-581-2560
【受付時間:月曜～金曜 9:00～17:00(土・日・祝日除く)】
この度、ロボットの活用が進まない領域(用途)において、その要因の一つとなっている技術面や費用対効果等の不透明さを解決するための事前検証を支援する制度である「ロボット未活用領域導入検証補助金」について、2026年3月25日(水曜日)から公募を開始します。また、公募を開始するに当たり、説明動画をオンラインで配信しますので、併せてお知らせします。
この補助金は、ロボット導入の前段階として、事前検証(業務分析、業務効率化検証、業務のロボット化・自動化の検討、周辺設備や機器との連携検証、技術面・運用面の課題検証、費用対効果検証、事業化可能性調査など)に要する経費を補助し、明らかにされた効果や立証された事業モデルについて広く公表することにより、同様のユースケースへの横展開につなげて、ロボットの導入や普及を促進することを目的としています。
・補助対象者
「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体
(ロボットの提供側・利用側※1のいずれも補助対象者になりますが、双方が参画する体制を組む必要があります。)
・補助率
中小企業者等:2/3以内、大企業他:1/2以内
・限度額
500万円以下
・対象経費
(1)ロボットの関連機器の購入費用
(2)ロボット本体、関連機器等のレンタル・リース費用
(3)補助事業に従事する者の直接作業時間に対する人件費、旅費
(4)専門家への謝金、旅費
(5)委託及び外注に要する経費
(6)諸経費(消耗品、通信運搬費、施設利用料)
※ロボット本体の購入に係る経費は対象となりません。
問い合わせ
愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 ロボット産業グループ
〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-6352 メール:robotshien@pref.aichi.lg.jp
デジタル技術を活用し生産性向上に取り組む県内の中小企業・小規模企業者に対して、デジタルツール導入等の経費の一部を助成します。
・中小企業デジタル化・DX促進補助金の目的
効果的なデジタル化・DXを実現するためには、自社の業務プロセスを分析し、経営課題を認識することが必要となります。
また、複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムから脱却し、最新のデジタルツールやクラウドシステムと連携できる環境を整えることが
重要です。
本補助金により、デジタルツールの導入、中小企業のニーズを踏まえた課題解決のコンサルティング、システム構築や既存システムの改修を支援することで、県内企業のデジタル化・DXを促進します。
・支給対象事業者
支給対象事業者は、以下の全てを満たす事業者とします。
(1)愛知県暴力団排除条例(平成 22 年 10 月 15 日愛知県条例第 34 号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(2)「あいち産業DX推進コンソーシアム」(16 ページ参照)に加入している県内に事業所を持つ中小企業、小規模企業者であること。
(3)事業を遂行するための経費を円滑に調達できること。
(4)事業を運営・管理できる能力を有し、事業を実施するための体制が整備されていること
詳しくは公募要項をご覧ください。
【問合せ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 総務企画部 情報企画グループ
電 話:050-3120-4888(ダイヤルイン)
メール:dx-hojo@aibsc.jp
愛知県では、米国の関税措置の影響を受ける県内事業者向けの支援策等をまとめた
「米国の関税措置に対する愛知県の対策パッケージ(2026年度版)」について、公表をいたしました。
<会議資料掲載先>
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/kanzei-kaigi3.html
中堅・中小企業を対象とした支援策や相談窓口を紹介しております。
会議資料
愛知県米国関税対策本部 第3回会議資料 [PDFファイル/2.41MB]
【問合せ先】
愛知県経済産業局産業部産業政策課(藤原、榊原、大町)
メールアドレス:sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp
