償却資産新規取得補助金について(碧南市中小企業振興特別対策補助金)

 この制度は、中小企業の皆様が、人手不足対応や時間短縮に役立つ設備の近代化・省力化等のため、新規に償却資産を取得したものに対し、補助される制度です。
 ※ご好評につき補助額の拡充・上乗せ制度を3年間延長します!(平成29年~31年に取得した償却資産が対象で、補助率2%、上限300万円)
 ※臨海部に立地する事業所は、条件を満たせば工場などの家屋も対象となります。

案内チラシ


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補助金を利用できる方

次の(1)~(4)の全を満たしている事業者が対象となります。
(1) 市内に工場又は事業所を有している中小企業者又は組合、または市内に工場又は事業所を有する者が組合員の5分の1以上を構成する組合又はこれらの者が出資金の5分の1以上を出資している組合。
 ※「中小企業」の定義はこちらでご確認ください。中小企業庁のページへ
 ※「組合」とは、中小企業等協同組合(中小企業等協同組合法第3条に規定)のことです。
(2) 市税を完納していること
(3) 愛知県信用保証協会の信用保証除外業種等に該当しないこと
 ※リンク先の「信用保証をご利用いただけないかた」を参考にしてください。愛知県信用保証協会のページ
(4) 臨海部に事業所を有している場合、公害防止に関する協定の基準を遵守していること

補助金の内容

対象となる資産および補助金額

次の(1)、(2)の両方を満たしている資産が対象です。
(1) 平成29年1月2日から平成30年1月1日に購入により新規取得したもの(中古品の購入も対象)
(2) 碧南市の固定資産課税台帳に登録されているものであること

資産の種類 補助対象経費 補助率 補助限度額
①償却資産 取得価額の総額 2%

①と②を合わせて
300万円

 ※取得価額の総額
 小売・サービス業………30万円以上
 卸売業・その他の業種…100万円以上
②工場等新増設 工場等の固定資産評価額 2%
※臨海部に立地する事業所で、
既存緑地に替えて工場等を新増設した場合

 

申請について

申請書類と添付書類を整えていただいた上、碧南市商工課へ提出してください。
申請書と記載例はこちらからダウンロードできます。

申請書・記載例 ※平成29年4月1日(最新版)

申請書類 (補助金交付申請書、補助金交付手続チェック表、補助金交付請求書)

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PDF版

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Word版

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記入例


添付書類

■ 償却資産申告書の写し
 ※碧南市税務課の受付印が押印されていない場合は、下記のいずれかも添付してください。
  税理士または会計士の証明〔受付印/書面/署名等〕 
  地方税ポータルシステムeLTAX〔エルタックス〕で申告した場合は受付完了通知の写し
■ 償却資産種別明細書
■ 市税の完納証明書(発行から30日以内の原本)
 ※税務課で交付します(1通200円)
  交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
  法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
  個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要です。
  代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
  交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク

<工場等新増設の場合は以下の書類も添付してください。>
■ 固定資産税課税明細書の写しまたは名寄帳兼課税台帳の写し
■ 緑地に替えて工場等の新増設を行ったことのわかる図面及び写真
 ※写真は施工前・施工後のものが必要です。


申請期限


平成30年4月2日(月)~ 平成30年9月28日(金)【必着】

注意事項

《償却資産新規取得補助金の交付を受けた償却資産について》
碧南市中小企業振興特別対策補助金交付規程により「償却資産の耐用年数の期間内において、市長の承認を受けないで当該償却資産を処分(譲渡、交換及び貸付けを含む。)してはならない。」となっています。また、「工場等を新増設した日から5年以内において、市長の承認を受けないで当該工場等を処分してはならない。」となっていますのでご注意ください。


お問い合わせ

商工課 企業応援係
電話 0566-41-3311 内線375
E-Mail shoukoka@city.hekinan.lg.jp