省エネ支援策パッケージ
突発的なエネルギー価格高騰への対応力強化や、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっている中で、11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案において、企業向け・家庭向けの省エネ支援策の強化が盛り込まれました。
企業向けには、工場等における省エネ設備への更新に対する支援を大幅に拡充するとともに、専門家による省エネ診断に対する支援を強化します。
中小企業等のカーボンニュートラル支援策
経済産業省が中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるにあたって活用できる支援策をとりまとめています。
需要家主導型太陽光発電導入促進事業
本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自己消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」、「EMS機器」の導入に対し補助することで、省エネルギー対策を支援します。