あいち脱炭素経営支援プラットフォームを核として中小企業等の脱炭素経営を支援します

愛知県は、2023年11月に設立した「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム※1」を核として、中小企業等の脱炭素経営を支援するため、伴走型省エネ診断及び脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等を募集しますので、是非、御応募ください。

 また、中小企業等の皆様が抱える脱炭素経営を進める上での課題や悩み事に幅広く対応するワンストップ相談窓口を設置しますので、積極的に御活用ください。

※1 あいち脱炭素経営支援プラットフォーム
  地域ぐるみで中小企業等の脱炭素経営を支援するため、金融機関、経済団体及び行政機関等により2023年11月に設立(2025年6月現在、60機関で構成)。

1 目的
 カーボンニュートラルの実現に向けては、中小企業等の脱炭素経営に対する取組が極めて重要となります。
 そのため、普段から地域の中小企業等との接点を持っている金融機関や経済団体等と連携して、中小企業等の脱炭素経営を支援します。

2 伴走型省エネ診断の参加企業等の募集
 中小企業等向けに、エネルギー管理士等の専門家による無料の省エネ診断を実施します。
 応募は、プラットフォーム構成員の金融機関又は経済団体等と連名で行っていただきます。
 また、金融機関又は経済団体等には、省エネ診断後の中小企業等の取組のフォローアップ等を実施していただきます。

(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 26社(先着順)
(3)費用 無料
(4)募集期間
 2025年6月16日(月曜日)から2025年10月31日(金曜日)まで
 (募集者数に達し次第終了)
(5)応募方法
 電子メールにより伴走型省エネ診断応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
 (メールの件名を「伴走型省エネ診断申込」としてください。)
 ※伴走支援機関との連携等、ご不明な点がありましたら、5の問合せ先までご連絡ください。

3 脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等の募集
 企業等における取組の課題や支援のニーズ等に関する現状を確認した上で、社内体制の構築や方針の策定、CO2削減対策等の脱炭素経営体制構築に係る伴走型のコンサルティング支援を行います。

(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 1社(取組意欲や成果の活用方法等について審査を行い、支援対象企業を決定します。)
(3)費用 無料
(4)募集期間
 2025年6月16日(月曜日)から2025年7月18日(金曜日)まで
(5)応募方法
 電子メールにより脱炭素経営体制構築コンサルティング応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
 (メールの件名を「脱炭素経営コンサルティング申込」としてください。)

4 ワンストップ相談窓口の設置
 支援メニューや支援機関の紹介、温室効果ガス排出量の算定方法など、脱炭素経営に関する様々な相談に対応する無料相談窓口を設置します。
 なお、相談内容に応じて、専門家によるオンライン無料相談を実施します。

(1)相談窓口
   一般社団法人中部産業連盟
・電話 052-931-3189(午前9時 ~ 午後5時(正午~午後1時を除く)、月曜日 ~ 金曜日(祝日、年末年始を除く))
・メール platform@chusanren.or.jp
・WEB(申込フォーム) 予約申込フォームはコチラ(名古屋商工会議所Webページ※2から一般社団法人中部産業連盟へ相談内容を連携)
(2)対象者 県内に事業所を有する中小企業等
(3)費用 無料
(4)受付期間 2025年6月16日(月曜日)から2026年3月19日(木曜日)まで
※2 Webによる相談窓口については、名古屋商工会議所が実施している「カーボンニュートラル・アクション・サポートデスク」の仕組みを活用して実施します。

5 提出・問合せ先
 愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ(担当:滝口)
 電話:052-954-6242
 電子メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

6 募集要項・応募申請書
(1)伴走型省エネ診断
 ○ 募集要項 伴走型省エネ診断 募集要項 [PDFファイル/201KB]
 ○ 応募申請書 伴走型省エネ診断 応募申請書 [Wordファイル/28KB]

(2)脱炭素経営体制構築コンサルティング
 ○ 募集要項 脱炭素経営体制構築コンサルティング 募集要項 [PDFファイル/184KB]
 ○ 応募申請書 脱炭素経営体制構築コンサルティング 応募申請書 [Wordファイル/28KB]


脱炭素ビルリノベ事業(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)について

私たちは日常的に建物の中で活動し、
空調や照明を使用することで多くのエネルギーを消費しています。

そのため、既存建物に断熱材や断熱窓を導入し、
空調、照明等をよりエネルギー効率の高いものに更新することで、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化が可能です。

本事業では、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建物への対策を支援することにより、
2050年のカーボンニュートラル実現に貢献します。


脱炭素経営の促進に関する各種ガイド

環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを改定しました。
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック
・SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック
・カーボンフットプリント ガイドライン
・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
・インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン~企業の脱炭素投資の推進に向けて~


省エネ支援策パッケージ

突発的なエネルギー価格高騰への対応力強化や、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっている中で、11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案において、企業向け・家庭向けの省エネ支援策の強化が盛り込まれました。

企業向けには、工場等における省エネ設備への更新に対する支援を大幅に拡充するとともに、専門家による省エネ診断に対する支援を強化します。