再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金の交付申請の受付を開始します

愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。

 2025年6月9日(月曜日)から、これら2つの補助金の交付申請の受付を開始しますので、積極的に御活用ください。

1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者
 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
  ※1 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。

(2) 補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
  太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※2発電設備、水力発電設備、
  水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム※4
   ※2 バイオマス:動植物などから生まれた生物資源の総称
   ※3 水素関連設備:水素を製造・運搬・貯蔵する施設
   ※4 エネルギーマネジメントシステム:電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
  太陽熱利用設備、地中熱利用設備※5、温度差熱利用設備※6、バイオマス熱利用設備
   ※5 地中熱利用設備:地中熱を熱源とし、ヒートポンプによる空調等に活用する設備
   ※6 温度差熱利用設備:地下水、河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備

(3) 予算執行額
 2億284万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4) 補助対象経費
 工事費、設備費等


2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

(1) 補助対象者
 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
 ​※8 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。

(2) 補助対象設備等
 ア 省エネルギー設備
  高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
 イ 建築物のZEB※9化
  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※10
   ※9 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
   ※10 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル​未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル​未満のZEB Readyは補助対象外である。

(3) 予算執行額
 7,834万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4) 補助対象経費
 工事費、設備費等


3 各補助事業の申請方法・問合せ先について

(1) 申請方法
 郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参

(2) 申請書の提出先(県業務委託先)
 〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22番13号 森ビル502号
 株式会社MTK
 「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」

(3) 問合せ先(県業務委託先)
 株式会社MTK
 電話 :052-485-7072(再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金に関すること)
     052-485-7073(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金に関する)
 FAX:052-485-7038
 メール:aichi-energy@mtk-jp.co.jp
 対応時間:2025年6月2日(月曜日)から2026年3月13日(金曜日)まで
      (土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日(月曜日)~1月4日(日曜日))を除く)
      午前9時から午後5時まで


あいち脱炭素経営支援プラットフォームを核として中小企業等の脱炭素経営を支援します

愛知県は、2023年11月に設立した「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム※1」を核として、中小企業等の脱炭素経営を支援するため、伴走型省エネ診断及び脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等を募集しますので、是非、御応募ください。

 また、中小企業等の皆様が抱える脱炭素経営を進める上での課題や悩み事に幅広く対応するワンストップ相談窓口を設置しますので、積極的に御活用ください。

※1 あいち脱炭素経営支援プラットフォーム
  地域ぐるみで中小企業等の脱炭素経営を支援するため、金融機関、経済団体及び行政機関等により2023年11月に設立(2025年6月現在、60機関で構成)。

1 目的
 カーボンニュートラルの実現に向けては、中小企業等の脱炭素経営に対する取組が極めて重要となります。
 そのため、普段から地域の中小企業等との接点を持っている金融機関や経済団体等と連携して、中小企業等の脱炭素経営を支援します。

2 伴走型省エネ診断の参加企業等の募集
 中小企業等向けに、エネルギー管理士等の専門家による無料の省エネ診断を実施します。
 応募は、プラットフォーム構成員の金融機関又は経済団体等と連名で行っていただきます。
 また、金融機関又は経済団体等には、省エネ診断後の中小企業等の取組のフォローアップ等を実施していただきます。

(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 26社(先着順)
(3)費用 無料
(4)募集期間
 2025年6月16日(月曜日)から2025年10月31日(金曜日)まで
 (募集者数に達し次第終了)
(5)応募方法
 電子メールにより伴走型省エネ診断応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
 (メールの件名を「伴走型省エネ診断申込」としてください。)
 ※伴走支援機関との連携等、ご不明な点がありましたら、5の問合せ先までご連絡ください。

3 脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等の募集
 企業等における取組の課題や支援のニーズ等に関する現状を確認した上で、社内体制の構築や方針の策定、CO2削減対策等の脱炭素経営体制構築に係る伴走型のコンサルティング支援を行います。

(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 1社(取組意欲や成果の活用方法等について審査を行い、支援対象企業を決定します。)
(3)費用 無料
(4)募集期間
 2025年6月16日(月曜日)から2025年7月18日(金曜日)まで
(5)応募方法
 電子メールにより脱炭素経営体制構築コンサルティング応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
 (メールの件名を「脱炭素経営コンサルティング申込」としてください。)

4 ワンストップ相談窓口の設置
 支援メニューや支援機関の紹介、温室効果ガス排出量の算定方法など、脱炭素経営に関する様々な相談に対応する無料相談窓口を設置します。
 なお、相談内容に応じて、専門家によるオンライン無料相談を実施します。

(1)相談窓口
   一般社団法人中部産業連盟
・電話 052-931-3189(午前9時 ~ 午後5時(正午~午後1時を除く)、月曜日 ~ 金曜日(祝日、年末年始を除く))
・メール platform@chusanren.or.jp
・WEB(申込フォーム) 予約申込フォームはコチラ(名古屋商工会議所Webページ※2から一般社団法人中部産業連盟へ相談内容を連携)
(2)対象者 県内に事業所を有する中小企業等
(3)費用 無料
(4)受付期間 2025年6月16日(月曜日)から2026年3月19日(木曜日)まで
※2 Webによる相談窓口については、名古屋商工会議所が実施している「カーボンニュートラル・アクション・サポートデスク」の仕組みを活用して実施します。

5 提出・問合せ先
 愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ(担当:滝口)
 電話:052-954-6242
 電子メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

6 募集要項・応募申請書
(1)伴走型省エネ診断
 ○ 募集要項 伴走型省エネ診断 募集要項 [PDFファイル/201KB]
 ○ 応募申請書 伴走型省エネ診断 応募申請書 [Wordファイル/28KB]

(2)脱炭素経営体制構築コンサルティング
 ○ 募集要項 脱炭素経営体制構築コンサルティング 募集要項 [PDFファイル/184KB]
 ○ 応募申請書 脱炭素経営体制構築コンサルティング 応募申請書 [Wordファイル/28KB]


2025年7月18日(金)まで

中小企業脱炭素経営支援事業

県では現在、県内の中小企業を対象に、温室効果ガス排出量の算定や中小企業版SBT認定基準に合致した削減目標の設定等を無料で支援する「脱炭素経営支援事業」の参加企業を募集しています。

《中小企業脱炭素経営支援事業概要》
・支援内容
参加企業に対し、無料で以下の個別支援を行います。
①温室効果ガス排出量の算定
②中小企業版SBT認定基準に合致した削減目標の設定
③削減目標達成に向けた短期計画の策定

・募集企業 脱炭素経営に取り組む意欲があり、中小企業版SBTの認定取得を目指す中小企業
     (応募企業から中小企業版SBTの認定取得見込み等により5社を選定)

・参加費用 無料

・募集締切 2025年7月18日(金)まで


脱炭素ビルリノベ事業(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)について

私たちは日常的に建物の中で活動し、
空調や照明を使用することで多くのエネルギーを消費しています。

そのため、既存建物に断熱材や断熱窓を導入し、
空調、照明等をよりエネルギー効率の高いものに更新することで、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化が可能です。

本事業では、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建物への対策を支援することにより、
2050年のカーボンニュートラル実現に貢献します。


脱炭素経営の促進に関する各種ガイド

環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを改定しました。
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック
・SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック
・カーボンフットプリント ガイドライン
・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
・インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン~企業の脱炭素投資の推進に向けて~