建設業退職金共済制度とは、「中小企業退職金共済法」に基づき、建設業を対象に国が作った制度です。
・契約できる事業主
日本国内で、建設業を営む方なら総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別を問わず契約でき、また、専業・兼業、建設業の許可を受けている・受けていないにかかわらず契約できます。
・加入できる従業員
対象となる雇用者の方々なら、国籍や職種(大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など)にかかわりなく、また、日給・月給にもかかわりなく加入できます。
加入を希望される事業主様は、以下のリンク先より必要書類を準備の上で「愛知建設業会館内 建退共愛知県支部」へと直接お申し込みください。
建設業退職金共済事業本部
愛知県では、中小企業におけるDXの推進を担う
デジタル人材の育成支援に取り組んでいます。
この取り組みの一環として、
県下の中小企業向けのDX推進、デジタル人材育成事業を
継続的に実施しております。
本年度は、企業における経営者や幹部候補となるリーダー向けの研修と、
一般従事者向けの研修を用意いたしました。
また、近年急速に広がりをみせている
生成AIの基礎研修もラインナップしております。
これらの研修は、その場限りで終わることなく、
参加された方々が継続して自社でDXを推進したり、
デジタル人材の育成を行っていただけるような内容となっております。
研修の特長
01参加無料のプログラム
DX人材を育てる充実のプログラムに無料で参加いただけます
02経験豊富な講師陣
中小企業診断士や情報処理技術者などの有資格者を講師に迎え、実務でも実践的に活用できる講義を提供いたします
03eラーニングコースを無料で受講できる
全ビジネスパーソン必見の、DXに関する10コース(20時間)を集合研修の前後に受講できます
04メンバー・講師と横のつながりを築ける
研修外でも利用できるコミュニケーションツールは、意見交換や情報提供の場として活用できます
オープンバッジ
修了者には、オープンバッジによる修了証明書を発行いたします。
オープンバッジとは、世界で推定1億個以上発行されている、
知識・スキル・経験のデジタル証明です。
受領したオープンバッジは、自分専用のウォレットで管理することができます。
メールやSNS等で簡単に共有することができるため、
自分の学びを対外的にアピールすることが可能です。
詳しくはサイトをご覧ください。
キャリアアップ助成金に短時間労働者労働時間延長支援コースが新設されました。
労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行った事業主に助成します。
年収の壁対策の取り組みを行うことで、労働者にとっては、「年収の壁」を意識せず働くことができ、社会保険に加入することで、 処遇改善につながる!
事業主の皆さまにおいては、人手不足の解消に!
○短時間労働者労働時間延長支援コースを新設しました。(令和7年7月1日)【NEW】
「年収の壁」への対応として、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、助成額を拡充した新たなコースを新設しました。
・キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)のご案内(リーフレット)[863KB]
・キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)のご案内(パンフレット)[3.5MB]
・キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)に関するQ&A[392KB]
「年収の壁」対策に、短時間労働者労働時間延長支援コースをご活用ください。
キャリアアップ助成金とは
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
・キャリアアップ助成金のご案内(令和7年度版)(リーフレット)[527KB](令和7年4月1日)
愛知県では、2017年度に「中小企業応援障害者雇用奨励金」制度を独自に創設し、障害者雇用の促進を図っています。
障害者の就労機会の更なる拡大を図るため、是非御活用ください。
【2025年4月1日要綱改正】
欠格条項の内容をよりわかりやすくしました。
愛知県電子申請・届出システムで申請書類を提出できるようになりました。
愛知県電子申請・届出システム(愛知県中小企業応援障害者雇用奨励金 申請書類提出)
・奨励金の概要
障害者雇用の経験のない中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業)が、対象となる障害者を初めて雇用した場合(過去3年間に対象障害者の雇用実績がない場合も含む。)に奨励金を支給します。
1 趣旨
現在、米国関税措置や物価高の影響による中小企業者への幅広い影響が懸念されています。
このため、令和7年6月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする「サポート資金【経済対策特別】」に、「米国関税措置・物価高対応枠」を設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、借入にかかる信用保証料の2分の1を補助することで、借入負担の一層の軽減を図り、事業者への資金繰り支援を強化します。
2 内容
・取扱期間 2025年7月1日(火曜日)から2026年3月31日(火曜日)まで
・融資対象者
売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者 (従前の売上高等の3%以上減少要件を緩和)
・資金使途・融資限度額
事業資金 1億2,000万円
・融資期間・利率
(2025年7月1日時点)
1年以内 金融機関所定
1年超3年以内 年1.4%
3年超5年以内 年1.5%
5年超7年以内 年1.6%
7年超10年以内 年1.7%
・信用保証料
中小企業に関するデータベースである「CRD」の評価結果に基づき、次のいずれかの料率(年率 %)
・料率区分
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
保証料率 1.74 1.56 1.40 1.25 1.05 0.85 0.69 0.53 0.38
・信用保証料補助※
当初契約時の信用保証料のうち、2分の1を県が補助
(ただし、条件変更による増額分は事業者負担)
2025年7月9日保証承諾分から2026年3月31日保証申込受付分まで
・据置期間 原則として、1年以内の据置可能
・担保
保証合計額が8,000万円を超える場合は、原則、担保が必要
(愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合は、1億2,000万円まで無担保信用保証枠を拡大)
・保証人 原則として代表者以外の連帯保証人は不要
・融資枠
1,800億円
※2025年7月1日から7月8日の間に保証申込受付かつ保証承諾された融資は、保証料補助の対象外となります。資金繰りの状況から、7月1日から7月8日の間に保証承諾が必要な場合は、同じく信用保証料2分の1補助で6月30日まで実施しているサポート資金【経済対策特別】「原油・原材料高対応枠」をご利用ください。
