◼ 高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。
◼ 高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待できるものについて、補助金を交付します。全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。
・交付申請書類受付期間 令和7年5月15日～令和7年10月31日(当日消印有効)
※交付決定額が予算に達した場合、申請受付期間中であっても受付を締め切ります
(注) 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースのうち、「腰痛予防」の申請については、
予算に達したため今後(6月26日以降)の受付を締め切りました
・支払請求資料提出期限 令和8年1月31日(当日消印有効)
※期限を超えて提出された場合には補助金の支払はできません
令和7年度は4つのコースを用意しています。
Q&A、リーフレットをお読みいただき、申請コースの検討をお願いいたします。
複数コース併せての申請は出来ません。また、申請は1年度につき1回までです。
愛知県は、2023年11月に設立した「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム※1」を核として、中小企業等の脱炭素経営を支援するため、伴走型省エネ診断及び脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等を募集しますので、是非、御応募ください。
また、中小企業等の皆様が抱える脱炭素経営を進める上での課題や悩み事に幅広く対応するワンストップ相談窓口を設置しますので、積極的に御活用ください。
※1 あいち脱炭素経営支援プラットフォーム
地域ぐるみで中小企業等の脱炭素経営を支援するため、金融機関、経済団体及び行政機関等により2023年11月に設立(2025年6月現在、60機関で構成)。
1 目的
カーボンニュートラルの実現に向けては、中小企業等の脱炭素経営に対する取組が極めて重要となります。
そのため、普段から地域の中小企業等との接点を持っている金融機関や経済団体等と連携して、中小企業等の脱炭素経営を支援します。
2 伴走型省エネ診断の参加企業等の募集
中小企業等向けに、エネルギー管理士等の専門家による無料の省エネ診断を実施します。
応募は、プラットフォーム構成員の金融機関又は経済団体等と連名で行っていただきます。
また、金融機関又は経済団体等には、省エネ診断後の中小企業等の取組のフォローアップ等を実施していただきます。
(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 26社(先着順)
(3)費用 無料
(4)募集期間
2025年6月16日(月曜日)から2025年10月31日(金曜日)まで
(募集者数に達し次第終了)
(5)応募方法
電子メールにより伴走型省エネ診断応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
(メールの件名を「伴走型省エネ診断申込」としてください。)
※伴走支援機関との連携等、ご不明な点がありましたら、5の問合せ先までご連絡ください。
3 脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等の募集
企業等における取組の課題や支援のニーズ等に関する現状を確認した上で、社内体制の構築や方針の策定、CO2削減対策等の脱炭素経営体制構築に係る伴走型のコンサルティング支援を行います。
(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 1社(取組意欲や成果の活用方法等について審査を行い、支援対象企業を決定します。)
(3)費用 無料
(4)募集期間
2025年6月16日(月曜日)から2025年7月18日(金曜日)まで
(5)応募方法
電子メールにより脱炭素経営体制構築コンサルティング応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
(メールの件名を「脱炭素経営コンサルティング申込」としてください。)
4 ワンストップ相談窓口の設置
支援メニューや支援機関の紹介、温室効果ガス排出量の算定方法など、脱炭素経営に関する様々な相談に対応する無料相談窓口を設置します。
なお、相談内容に応じて、専門家によるオンライン無料相談を実施します。
(1)相談窓口
一般社団法人中部産業連盟
・電話 052-931-3189(午前9時 ～ 午後5時(正午～午後1時を除く)、月曜日 ～ 金曜日(祝日、年末年始を除く))
・メール platform@chusanren.or.jp
・WEB(申込フォーム) 予約申込フォームはコチラ(名古屋商工会議所Webページ※2から一般社団法人中部産業連盟へ相談内容を連携)
(2)対象者 県内に事業所を有する中小企業等
(3)費用 無料
(4)受付期間 2025年6月16日(月曜日)から2026年3月19日(木曜日)まで
※2 Webによる相談窓口については、名古屋商工会議所が実施している「カーボンニュートラル・アクション・サポートデスク」の仕組みを活用して実施します。
5 提出・問合せ先
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ(担当:滝口)
電話:052-954-6242
電子メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp
6 募集要項・応募申請書
(1)伴走型省エネ診断
○ 募集要項 伴走型省エネ診断 募集要項 [PDFファイル/201KB]
○ 応募申請書 伴走型省エネ診断 応募申請書 [Wordファイル/28KB]
(2)脱炭素経営体制構築コンサルティング
○ 募集要項 脱炭素経営体制構築コンサルティング 募集要項 [PDFファイル/184KB]
○ 応募申請書 脱炭素経営体制構築コンサルティング 応募申請書 [Wordファイル/28KB]
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
(留意事項)
・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。
・労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者(従業員)がいない場合は、助成の対象となりません。
愛知県は、中小企業等のデジタル人材育成における課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行うアドバイザーを無料で派遣します。
さらに希望する企業には、社内研修サポートとして自社の目的・ニーズに応じた研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を実施し、デジタル人材の育成をサポートします。
相談、育成費用は一切かかりませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
「創業プラザあいち 相談スペース」では、令和7年度4月より特定の業種に特化し、それぞれの業種や内容でお持ちのお困り事を解決する業種別創業アドバイザーが、毎月第2・第3・第4水曜日に常駐し、問題点を深堀りしながら解決方法を探り、実践的なアドバイスを行ってまいります。これから創業の第一歩を踏み出そうとしている方も、すでに開始しているで方も、何度でも「無料」で皆さんが抱える様々な問題・課題に対し相談にお応えしていきます。また、従来同様、創業(起業)における創業計画やビジネスモデル等のご相談については、創業コーディネーターをご利用ください。
「サロン経営」「Webサイト製作・運用」「飲食業」
「カタチなき商品・サービスの見せ方・売り方」に関するお悩みや課題に対し、
問題を深堀解決を目的とする業種及び内容に特化した
創業アドバイザーを第2、第3及び第4水曜日に配置します。
