「創業プラザあいち 相談スペース」では、令和7年度4月より特定の業種に特化し、それぞれの業種や内容でお持ちのお困り事を解決する業種別創業アドバイザーが、毎月第2・第3・第4水曜日に常駐し、問題点を深堀りしながら解決方法を探り、実践的なアドバイスを行ってまいります。これから創業の第一歩を踏み出そうとしている方も、すでに開始しているで方も、何度でも「無料」で皆さんが抱える様々な問題・課題に対し相談にお応えしていきます。また、従来同様、創業(起業)における創業計画やビジネスモデル等のご相談については、創業コーディネーターをご利用ください。
「サロン経営」「Webサイト製作・運用」「飲食業」
「カタチなき商品・サービスの見せ方・売り方」に関するお悩みや課題に対し、
問題を深堀解決を目的とする業種及び内容に特化した
創業アドバイザーを第2、第3及び第4水曜日に配置します。
私たちは日常的に建物の中で活動し、
空調や照明を使用することで多くのエネルギーを消費しています。
そのため、既存建物に断熱材や断熱窓を導入し、
空調、照明等をよりエネルギー効率の高いものに更新することで、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化が可能です。
本事業では、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建物への対策を支援することにより、
2050年のカーボンニュートラル実現に貢献します。
愛知県では、企業の生産性向上や新たな価値創出が図られるよう、中小企業等のデジタル化・DXを推進しています。中小企業等においてデジタル技術の活用や情報セキュリティ対策を十分に実施できない理由の一つに、ノウハウ不足が挙げられます。
そこで、中小企業等のノウハウ不足に対応するため、本日4月14日(月曜日)より「愛知県デジタル技術活用相談窓口」を開設します。本相談窓口は、デジタル技術、情報セキュリティ及び様々なビジネス分野に精通したアドバイザーが中小企業等から受けた相談に対して、対面又はオンラインでの業務改善アドバイス、ITサービス提供者とのマッチング支援等を実施します。
相談は無料ですので、是非御利用ください。
米国の関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援施策の案内などをまとめて掲載しています。
1.相談窓口のご案内
2.支援策の紹介
【問合せ先】
愛知県 産業政策課 広報・企画調整グループ
TEL : 052-954-6330
E-mail : sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp
政府は、米国に見直しを求めつつ、国民生活への影響を分析し、必要な支援を行います。
1、特別相談窓口の設置
全国約1,000か所の特別相談窓口
事業者に寄り添い、相談にきめ細かく対応
全国各地に相談内容に応じた相談窓口を整備
2、資金繰り支援
日本公庫のセーフティネット貸付が利用できる要件を緩和
関税措置の影響を受けた場合、要件である「売上高5%以上減」 等を不要に
3、経営課題への伴走支援
「ミカタプロジェクト」を通じた自動車部品サプライヤーへの経営アドバイス・施策紹介
新事業進出に向けた設備導入や省力化投資への補助等の支援に円滑につなぐ
4、雇用維持への支援
雇用調整助成金等の手続の迅速化・活用促進
全国のハローワーク等において丁寧に相談対応
5、ガソリン代等への支援
定額10円/Lの価格引下げ措置に向け、5月22日から段階的に移行
電気・ガス料金は、7～9月に支援予定
6、中小企業向け補助金の優先採択
影響を受ける中小企業を優先的に採択
ものづくり補助金や新事業進出補助金で実施
他の補助金に拡大予定
※上記は2025年4月30日時点の情報です。
主な取り組みの詳細は内閣官房HPへ。
