愛知県奨学金返還支援制度

 多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。

 このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を実施しております。

 補助金の活用を希望される中小企業等は、支援計画書を提出する前に、県への登録が必要です。

あいち奨学金返還支援ネット
お問い合わせ
愛知県 労働局 就業促進課
〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
TEL:052-954-6366
email:shugyo@pref.aichi.lg.jp


建設業退職金共済制度(建退共制度)について

建設業退職金共済制度とは、「中小企業退職金共済法」に基づき、建設業を対象に国が作った制度です。

・契約できる事業主
 日本国内で、建設業を営む方なら総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別を問わず契約でき、また、専業・兼業、建設業の許可を受けている・受けていないにかかわらず契約できます。

・加入できる従業員
 対象となる雇用者の方々なら、国籍や職種(大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など)にかかわりなく、また、日給・月給にもかかわりなく加入できます。

加入を希望される事業主様は、以下のリンク先より必要書類を準備の上で「愛知建設業会館内 建退共愛知県支部」へと直接お申し込みください。

建設業退職金共済事業本部


脱炭素ビルリノベ事業(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)について

私たちは日常的に建物の中で活動し、
空調や照明を使用することで多くのエネルギーを消費しています。

そのため、既存建物に断熱材や断熱窓を導入し、
空調、照明等をよりエネルギー効率の高いものに更新することで、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化が可能です。

本事業では、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建物への対策を支援することにより、
2050年のカーボンニュートラル実現に貢献します。


「愛知県米国関税対策ポータルサイト」を開設しました!

米国の関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援施策の案内などをまとめて掲載しています。

 1.相談窓口のご案内
 2.支援策の紹介

【問合せ先】
 愛知県 産業政策課 広報・企画調整グループ
 TEL    : 052-954-6330
 E-mail : sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp


2025年4月4日(金)15時必着まで

2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募

 愛知県では、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発の補助をしてきましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年4月1日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しをすることとしています。
 当該基金を原資とした県補助制度のうち、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等の研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、2025年3月24日(月曜日)から公募を開始します。

 なお、昨年度からの変更点としましては、(1)中堅企業や中小企業の重点支援、(2)デジタル(AI)、カーボンニュートラル枠を新設、(3)トライアル型をスタートアップ・トライアル枠に拡充、(4)補助事業期間を最大2年に拡大するなど、制度を一部改正となっております。

 また、公募を開始するに当たり、愛知県が説明動画をオンラインで配信していますので、興味のある方は以下の動画をご覧ください。
 https://youtu.be/t3xmT1uZ-9w​