経営支援

「愛知県米国関税対策ポータルサイト」を開設しました!

米国の関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援施策の案内などをまとめて掲載しています。

　1.相談窓口のご案内
　2.支援策の紹介

【問合せ先】
 愛知県　産業政策課　広報・企画調整グループ
　TEL    : 052-954-6330
 E-mail : sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp

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生産性向上
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補助金

令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) <愛知県>のご案内

特許庁(中部経済産業局)では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進する
ため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にか
かる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓
口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商
標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。

<愛知県>
【事前申込期間】
　2025年5月7日(水曜日)～6月3日(火曜日)
【申請書提出期間】
　2025年5月16日(金曜日)～6月10日(火曜日)17時00分必着
※申請には、メールでの「事前申込」が必要です。
※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を
併用した申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。
※詳細はあいち産業振興機構HPをご確認ください。

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小規模事業者
補助金

米国関税措置を受けた緊急対応策

政府は、米国に見直しを求めつつ、国民生活への影響を分析し、必要な支援を行います。

1、特別相談窓口の設置
全国約1,000か所の特別相談窓口
事業者に寄り添い、相談にきめ細かく対応
全国各地に相談内容に応じた相談窓口を整備

2、資金繰り支援
日本公庫のセーフティネット貸付が利用できる要件を緩和
関税措置の影響を受けた場合、要件である「売上高5%以上減」 等を不要に

3、経営課題への伴走支援
「ミカタプロジェクト」を通じた自動車部品サプライヤーへの経営アドバイス・施策紹介
新事業進出に向けた設備導入や省力化投資への補助等の支援に円滑につなぐ

4、雇用維持への支援
雇用調整助成金等の手続の迅速化・活用促進
全国のハローワーク等において丁寧に相談対応

5、ガソリン代等への支援
定額10円/Lの価格引下げ措置に向け、5月22日から段階的に移行
電気・ガス料金は、7～9月に支援予定

6、中小企業向け補助金の優先採択
影響を受ける中小企業を優先的に採択
ものづくり補助金や新事業進出補助金で実施
他の補助金に拡大予定

※上記は2025年4月30日時点の情報です。

主な取り組みの詳細は内閣官房HPへ。

2025年4月4日(金)15時必着まで

2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募

　愛知県では、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発の補助をしてきましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年4月1日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しをすることとしています。
　当該基金を原資とした県補助制度のうち、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等の研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、2025年3月24日(月曜日)から公募を開始します。

　なお、昨年度からの変更点としましては、(1)中堅企業や中小企業の重点支援、(2)デジタル(AI)、カーボンニュートラル枠を新設、(3)トライアル型をスタートアップ・トライアル枠に拡充、(4)補助事業期間を最大2年に拡大するなど、制度を一部改正となっております。

　また、公募を開始するに当たり、愛知県が説明動画をオンラインで配信していますので、興味のある方は以下の動画をご覧ください。
　https://youtu.be/t3xmT1uZ-9w​

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