愛知県では、2017年度に「中小企業応援障害者雇用奨励金」制度を独自に創設し、障害者雇用の促進を図っています。
障害者の就労機会の更なる拡大を図るため、是非御活用ください。
【2025年4月1日要綱改正】
欠格条項の内容をよりわかりやすくしました。
愛知県電子申請・届出システムで申請書類を提出できるようになりました。
愛知県電子申請・届出システム(愛知県中小企業応援障害者雇用奨励金 申請書類提出)
・奨励金の概要
障害者雇用の経験のない中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業)が、対象となる障害者を初めて雇用した場合(過去3年間に対象障害者の雇用実績がない場合も含む。)に奨励金を支給します。
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。
2025年6月9日(月曜日)から、これら2つの補助金の交付申請の受付を開始しますので、積極的に御活用ください。
1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
(1) 補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
※1 大企業については、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備として再生可能エネルギー設備を設置する場合に限る。
(2) 補助対象設備
ア 再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※2発電設備、水力発電設備、
水素関連設備※3、エネルギーマネジメントシステム※4
※2 バイオマス:動植物などから生まれた生物資源の総称
※3 水素関連設備:水素を製造・運搬・貯蔵する施設
※4 エネルギーマネジメントシステム:電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム
イ 再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備※5、温度差熱利用設備※6、バイオマス熱利用設備
※5 地中熱利用設備:地中熱を熱源とし、ヒートポンプによる空調等に活用する設備
※6 温度差熱利用設備:地下水、河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備
(3) 予算執行額
2億284万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(4) 補助対象経費
工事費、設備費等
2 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
(1) 補助対象者
県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
※8 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限る。
(2) 補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
イ 建築物のZEB※9化
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネルギー性能表示において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得する建築物※10
※9 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
※10 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満が補助対象となる。また、延べ面積2,000平方メートル未満のZEB Readyは補助対象外である。
(3) 予算執行額
7,834万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(4) 補助対象経費
工事費、設備費等
3 各補助事業の申請方法・問合せ先について
(1) 申請方法
郵送(一般書留又は簡易書留)又は持参
(2) 申請書の提出先(県業務委託先)
〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22番13号 森ビル502号
株式会社MTK
「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」
(3) 問合せ先(県業務委託先)
株式会社MTK
電話 :052-485-7072(再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金に関すること)
052-485-7073(省エネルギー設備等導入支援事業費補助金に関する)
FAX:052-485-7038
メール:aichi-energy@mtk-jp.co.jp
対応時間:2025年6月2日(月曜日)から2026年3月13日(金曜日)まで
(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日(月曜日)～1月4日(日曜日))を除く)
午前9時から午後5時まで
外国人材の採用から定着、受入に不安や課題を抱えている県内中小企業等を支援するため、課題や要望を把握・分析の上、外国人材の採用から定着まで企業ニーズに応じた支援を専門家(コンサルタント・行政書士・社会保険労務士等)が伴走支援します。
あなたの会社の状況、ニーズに合わせて最大5回の支援メニューを提案、段階ごとに専門家が支援します。
支援企業募集概要
・支援対象企業
外国⼈材を雇⽤したい、または雇⽤している愛知県内に事業所を有する中⼩企業等(技能実習⽣のみ、パート・アルバイトのみの場合は本事業の対象とはなりません)
・支援企業数
20社程度
ヒアリングを実施した上で、支援企業を決定します。
お申込み多数の場合、期日より早く締め切る場合があります。ご了承ください。
・支援回数
1社につき最大5回
・参加料
無料
・申込期限
令和7年9月30日(火)まで
1 趣旨
現在、米国関税措置や物価高の影響による中小企業者への幅広い影響が懸念されています。
このため、令和7年6月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする「サポート資金【経済対策特別】」に、「米国関税措置・物価高対応枠」を設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、借入にかかる信用保証料の2分の1を補助することで、借入負担の一層の軽減を図り、事業者への資金繰り支援を強化します。
2 内容
・取扱期間 2025年7月1日(火曜日)から2026年3月31日(火曜日)まで
・融資対象者
売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者 (従前の売上高等の3%以上減少要件を緩和)
・資金使途・融資限度額
事業資金 1億2,000万円
・融資期間・利率
(2025年7月1日時点)
1年以内 金融機関所定
1年超3年以内 年1.4%
3年超5年以内 年1.5%
5年超7年以内 年1.6%
7年超10年以内 年1.7%
・信用保証料
中小企業に関するデータベースである「CRD」の評価結果に基づき、次のいずれかの料率(年率 %)
・料率区分
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
保証料率 1.74 1.56 1.40 1.25 1.05 0.85 0.69 0.53 0.38
・信用保証料補助※
当初契約時の信用保証料のうち、2分の1を県が補助
(ただし、条件変更による増額分は事業者負担)
2025年7月9日保証承諾分から2026年3月31日保証申込受付分まで
・据置期間 原則として、1年以内の据置可能
・担保
保証合計額が8,000万円を超える場合は、原則、担保が必要
(愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合は、1億2,000万円まで無担保信用保証枠を拡大)
・保証人 原則として代表者以外の連帯保証人は不要
・融資枠
1,800億円
※2025年7月1日から7月8日の間に保証申込受付かつ保証承諾された融資は、保証料補助の対象外となります。資金繰りの状況から、7月1日から7月8日の間に保証承諾が必要な場合は、同じく信用保証料2分の1補助で6月30日まで実施しているサポート資金【経済対策特別】「原油・原材料高対応枠」をご利用ください。
◼ 高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。
◼ 高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待できるものについて、補助金を交付します。全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。
・交付申請書類受付期間 令和7年5月15日～令和7年10月31日(当日消印有効)
※交付決定額が予算に達した場合、申請受付期間中であっても受付を締め切ります
(注) 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースのうち、「腰痛予防」の申請については、
予算に達したため今後(6月26日以降)の受付を締め切りました
・支払請求資料提出期限 令和8年1月31日(当日消印有効)
※期限を超えて提出された場合には補助金の支払はできません
令和7年度は4つのコースを用意しています。
Q&A、リーフレットをお読みいただき、申請コースの検討をお願いいたします。
複数コース併せての申請は出来ません。また、申請は1年度につき1回までです。
