愛知県では、米国の関税措置の影響を受ける県内事業者向けの支援策等をまとめた
「米国の関税措置に対する愛知県の対策パッケージ(2026年度版)」について、公表をいたしました。
<会議資料掲載先>
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/kanzei-kaigi3.html
中堅・中小企業を対象とした支援策や相談窓口を紹介しております。
会議資料
愛知県米国関税対策本部 第3回会議資料 [PDFファイル/2.41MB]
【問合せ先】
愛知県経済産業局産業部産業政策課(藤原、榊原、大町)
メールアドレス:sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp
愛知県労働局・ハローワークは、「企業の人材育成」「労働者の学び・学び直し」(リスキリング)を応援します!
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金には以下の6コースがあります。
1、人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
2、教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
3、人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
4、事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
5、建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
6、建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
生産性向上支援訓練と合わせて、効果的にご活用ください。
多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。
このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」を交付する制度を実施しております。
補助金の活用を希望される中小企業等は、支援計画書を提出する前に、県への登録が必要です。
あいち奨学金返還支援ネット
お問い合わせ
愛知県 労働局 就業促進課
〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
TEL:052-954-6366
email:shugyo@pref.aichi.lg.jp
建設業退職金共済制度とは、「中小企業退職金共済法」に基づき、建設業を対象に国が作った制度です。
・契約できる事業主
日本国内で、建設業を営む方なら総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別を問わず契約でき、また、専業・兼業、建設業の許可を受けている・受けていないにかかわらず契約できます。
・加入できる従業員
対象となる雇用者の方々なら、国籍や職種(大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など)にかかわりなく、また、日給・月給にもかかわりなく加入できます。
加入を希望される事業主様は、以下のリンク先より必要書類を準備の上で「愛知建設業会館内 建退共愛知県支部」へと直接お申し込みください。
建設業退職金共済事業本部
