経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】「米国関税措置・物価高対応枠」の設置について

1 趣旨
 現在、米国関税措置や物価高の影響による中小企業者への幅広い影響が懸念されています。
 このため、令和7年6月定例愛知県議会の議決を前提として、売上高等の減少を融資対象要件とする「サポート資金【経済対策特別】」に、「米国関税措置・物価高対応枠」を設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、借入にかかる信用保証料の2分の1を補助することで、借入負担の一層の軽減を図り、事業者への資金繰り支援を強化します。

2 内容
・取扱期間     2025年7月1日(火曜日)から2026年3月31日(火曜日)まで
・融資対象者
売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが減少している中小企業者 (従前の売上高等の3%以上減少要件を緩和)
・資金使途・融資限度額
事業資金  1億2,000万円
・融資期間・利率
(2025年7月1日時点)
1年以内 金融機関所定
1年超3年以内 年1.4%
3年超5年以内 年1.5%
5年超7年以内 年1.6%
7年超10年以内 年1.7% 
・信用保証料
中小企業に関するデータベースである「CRD」の評価結果に基づき、次のいずれかの料率(年率 %)
・料率区分
   (1)     (2)     (3)     (4)     (5)     (6)     (7)     (8)     (9)
保証料率     1.74     1.56     1.40     1.25     1.05     0.85     0.69     0.53     0.38
・信用保証料補助※    
当初契約時の信用保証料のうち、2分の1を県が補助
(ただし、条件変更による増額分は事業者負担)
2025年7月9日保証承諾分から2026年3月31日保証申込受付分まで
・据置期間     原則として、1年以内の据置可能
・担保
保証合計額が8,000万円を超える場合は、原則、担保が必要
(愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合は、1億2,000万円まで無担保信用保証枠を拡大)
・保証人     原則として代表者以外の連帯保証人は不要
・融資枠
1,800億円
※2025年7月1日から7月8日の間に保証申込受付かつ保証承諾された融資は、保証料補助の対象外となります。資金繰りの状況から、7月1日から7月8日の間に保証承諾が必要な場合は、同じく信用保証料2分の1補助で6月30日まで実施しているサポート資金【経済対策特別】「原油・原材料高対応枠」をご利用ください。


令和7年度エイジフレンドリー補助金

◼ 高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。
◼ 高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待できるものについて、補助金を交付します。全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。

・交付申請書類受付期間 令和7年5月15日~令和7年10月31日(当日消印有効)
※交付決定額が予算に達した場合、申請受付期間中であっても受付を締め切ります

(注) 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースのうち、「腰痛予防」の申請については、
予算に達したため今後(6月26日以降)の受付を締め切りました

・支払請求資料提出期限 令和8年1月31日(当日消印有効)
※期限を超えて提出された場合には補助金の支払はできません

令和7年度は4つのコースを用意しています。
Q&A、リーフレットをお読みいただき、申請コースの検討をお願いいたします。
複数コース併せての申請は出来ません。また、申請は1年度につき1回までです。


あいち脱炭素経営支援プラットフォームを核として中小企業等の脱炭素経営を支援します

愛知県は、2023年11月に設立した「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム※1」を核として、中小企業等の脱炭素経営を支援するため、伴走型省エネ診断及び脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等を募集しますので、是非、御応募ください。

 また、中小企業等の皆様が抱える脱炭素経営を進める上での課題や悩み事に幅広く対応するワンストップ相談窓口を設置しますので、積極的に御活用ください。

※1 あいち脱炭素経営支援プラットフォーム
  地域ぐるみで中小企業等の脱炭素経営を支援するため、金融機関、経済団体及び行政機関等により2023年11月に設立(2025年6月現在、60機関で構成)。

1 目的
 カーボンニュートラルの実現に向けては、中小企業等の脱炭素経営に対する取組が極めて重要となります。
 そのため、普段から地域の中小企業等との接点を持っている金融機関や経済団体等と連携して、中小企業等の脱炭素経営を支援します。

2 伴走型省エネ診断の参加企業等の募集
 中小企業等向けに、エネルギー管理士等の専門家による無料の省エネ診断を実施します。
 応募は、プラットフォーム構成員の金融機関又は経済団体等と連名で行っていただきます。
 また、金融機関又は経済団体等には、省エネ診断後の中小企業等の取組のフォローアップ等を実施していただきます。

(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 26社(先着順)
(3)費用 無料
(4)募集期間
 2025年6月16日(月曜日)から2025年10月31日(金曜日)まで
 (募集者数に達し次第終了)
(5)応募方法
 電子メールにより伴走型省エネ診断応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
 (メールの件名を「伴走型省エネ診断申込」としてください。)
 ※伴走支援機関との連携等、ご不明な点がありましたら、5の問合せ先までご連絡ください。

3 脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等の募集
 企業等における取組の課題や支援のニーズ等に関する現状を確認した上で、社内体制の構築や方針の策定、CO2削減対策等の脱炭素経営体制構築に係る伴走型のコンサルティング支援を行います。

(1)対象者 愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(2)募集者数 1社(取組意欲や成果の活用方法等について審査を行い、支援対象企業を決定します。)
(3)費用 無料
(4)募集期間
 2025年6月16日(月曜日)から2025年7月18日(金曜日)まで
(5)応募方法
 電子メールにより脱炭素経営体制構築コンサルティング応募申請書を「5 提出・問合せ先」に提出してください。
 (メールの件名を「脱炭素経営コンサルティング申込」としてください。)

4 ワンストップ相談窓口の設置
 支援メニューや支援機関の紹介、温室効果ガス排出量の算定方法など、脱炭素経営に関する様々な相談に対応する無料相談窓口を設置します。
 なお、相談内容に応じて、専門家によるオンライン無料相談を実施します。

(1)相談窓口
   一般社団法人中部産業連盟
・電話 052-931-3189(午前9時 ~ 午後5時(正午~午後1時を除く)、月曜日 ~ 金曜日(祝日、年末年始を除く))
・メール platform@chusanren.or.jp
・WEB(申込フォーム) 予約申込フォームはコチラ(名古屋商工会議所Webページ※2から一般社団法人中部産業連盟へ相談内容を連携)
(2)対象者 県内に事業所を有する中小企業等
(3)費用 無料
(4)受付期間 2025年6月16日(月曜日)から2026年3月19日(木曜日)まで
※2 Webによる相談窓口については、名古屋商工会議所が実施している「カーボンニュートラル・アクション・サポートデスク」の仕組みを活用して実施します。

5 提出・問合せ先
 愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ(担当:滝口)
 電話:052-954-6242
 電子メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

6 募集要項・応募申請書
(1)伴走型省エネ診断
 ○ 募集要項 伴走型省エネ診断 募集要項 [PDFファイル/201KB]
 ○ 応募申請書 伴走型省エネ診断 応募申請書 [Wordファイル/28KB]

(2)脱炭素経営体制構築コンサルティング
 ○ 募集要項 脱炭素経営体制構築コンサルティング 募集要項 [PDFファイル/184KB]
 ○ 応募申請書 脱炭素経営体制構築コンサルティング 応募申請書 [Wordファイル/28KB]


業務改善助成金(厚生労働省)

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

(留意事項)
・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。
・労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者(従業員)がいない場合は、助成の対象となりません。


デジタル人材育成アドバイザー派遣

愛知県は、中小企業等のデジタル人材育成における課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行うアドバイザーを無料で派遣します。

さらに希望する企業には、社内研修サポートとして自社の目的・ニーズに応じた研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を実施し、デジタル人材の育成をサポートします。

相談、育成費用は一切かかりませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。