建設業退職金共済制度とは、「中小企業退職金共済法」に基づき、建設業を対象に国が作った制度です。
・契約できる事業主
日本国内で、建設業を営む方なら総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別を問わず契約でき、また、専業・兼業、建設業の許可を受けている・受けていないにかかわらず契約できます。
・加入できる従業員
対象となる雇用者の方々なら、国籍や職種(大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など)にかかわりなく、また、日給・月給にもかかわりなく加入できます。
加入を希望される事業主様は、以下のリンク先より必要書類を準備の上で「愛知建設業会館内 建退共愛知県支部」へと直接お申し込みください。
建設業退職金共済事業本部
私たちは日常的に建物の中で活動し、
空調や照明を使用することで多くのエネルギーを消費しています。
そのため、既存建物に断熱材や断熱窓を導入し、
空調、照明等をよりエネルギー効率の高いものに更新することで、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化が可能です。
本事業では、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建物への対策を支援することにより、
2050年のカーボンニュートラル実現に貢献します。
米国の関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援施策の案内などをまとめて掲載しています。
1.相談窓口のご案内
2.支援策の紹介
【問合せ先】
愛知県 産業政策課 広報・企画調整グループ
TEL : 052-954-6330
E-mail : sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp
愛知県では、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発の補助をしてきましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年4月1日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しをすることとしています。
当該基金を原資とした県補助制度のうち、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等の研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、2025年3月24日(月曜日)から公募を開始します。
なお、昨年度からの変更点としましては、(1)中堅企業や中小企業の重点支援、(2)デジタル(AI)、カーボンニュートラル枠を新設、(3)トライアル型をスタートアップ・トライアル枠に拡充、(4)補助事業期間を最大2年に拡大するなど、制度を一部改正となっております。
また、公募を開始するに当たり、愛知県が説明動画をオンラインで配信していますので、興味のある方は以下の動画をご覧ください。
https://youtu.be/t3xmT1uZ-9w
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入(「カタログ」より選択・導入)を支援いたします。
