愛知県では、2017年度に「中小企業応援障害者雇用奨励金」制度を独自に創設し、障害者雇用の促進を図っています。障害者雇用の経験のない中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業)が、対象となる障害者を初めて雇用した場合(過去3年間に対象障害者の雇用実績がない場合も含む。)に奨励金を支給します。
【2024年4月1日要綱改正】
支給対象者に「特定短時間労働者」を追加しました。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模
投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
1 補助対象者
中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
2 補助対象要件
(1) 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2) 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の
都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
3 補助対象経費
物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
4 補助上限
50億円(補助率1/3以内)
5 補助事業期間
最長で2026年12月末まで
誰もが仕事と子育ての両立を実現できる職場環境整備を促すため、男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に対して、奨励金を支給します。
多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになると考えます。このため、愛知県では、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、新たな補助制度を2024年度から創設します。対象とする中小企業等には事前に県へ登録していただきます。