特許庁(中部経済産業局)では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進する
ため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にか
かる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓
口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商
標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
<愛知県>
【事前申込期間】
2025年5月7日(水曜日)～6月3日(火曜日)
【申請書提出期間】
2025年5月16日(金曜日)～6月10日(火曜日)17時00分必着
※申請には、メールでの「事前申込」が必要です。
※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を
併用した申請も可能になります。利用には事前に準備が必要になります。
※詳細はあいち産業振興機構HPをご確認ください。
政府は、米国に見直しを求めつつ、国民生活への影響を分析し、必要な支援を行います。
1、特別相談窓口の設置
全国約1,000か所の特別相談窓口
事業者に寄り添い、相談にきめ細かく対応
全国各地に相談内容に応じた相談窓口を整備
2、資金繰り支援
日本公庫のセーフティネット貸付が利用できる要件を緩和
関税措置の影響を受けた場合、要件である「売上高5%以上減」 等を不要に
3、経営課題への伴走支援
「ミカタプロジェクト」を通じた自動車部品サプライヤーへの経営アドバイス・施策紹介
新事業進出に向けた設備導入や省力化投資への補助等の支援に円滑につなぐ
4、雇用維持への支援
雇用調整助成金等の手続の迅速化・活用促進
全国のハローワーク等において丁寧に相談対応
5、ガソリン代等への支援
定額10円/Lの価格引下げ措置に向け、5月22日から段階的に移行
電気・ガス料金は、7～9月に支援予定
6、中小企業向け補助金の優先採択
影響を受ける中小企業を優先的に採択
ものづくり補助金や新事業進出補助金で実施
他の補助金に拡大予定
※上記は2025年4月30日時点の情報です。
主な取り組みの詳細は内閣官房HPへ。
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入(「カタログ」より選択・導入)を支援いたします。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
