障害者雇用に係る税制上の優遇措置

障害者を雇用する事業所は、租税特別措置法、所得税法、法人税法および地方税法により優遇措置があります。


研究開発税制

所得の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合、その事業年度の法人税額 (国税)から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した金額を控除できる制度です。


「経営強化法」による優遇制度

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。


エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)

対象となる新エネルギー利用設備等や二酸化炭素排出抑制設備等を導入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。