2018年4月26日(木)【17時必着】まで

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する際の事業費、販路開拓費、試作・開発費に対し最大500万円(補助率2/3)補助します。


2018年4月26日(木)【17時必着】まで

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)

2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始または拡大する際の、事業費、販路開拓費、試作・開発費に対し最大2,000万円(補助率2/3)補助します。


2018年3月30日(金) 正午必着まで

平成30年度 医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)

高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標とし、1.医療費削減効果、2.海外市場の獲得、3.国産医療機器市場の拡大、を実施する事業者に対し、補助します。


平成30年度「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」

福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することを目指します。


2017年6月9日まで

ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業

ものづくり中小企業が連携・グループ化して強みを結集し、個々の中小企業では対応困難な新製品開発や一貫生産体制の構築など、新たな事業活動の展開と事業化実現を目指す取り組みを支援します。