「愛知県米国関税対策ポータルサイト」を開設しました!
米国の関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援施策の案内などをまとめて掲載しています。
1.相談窓口のご案内
2.支援策の紹介
【問合せ先】
愛知県 産業政策課 広報・企画調整グループ
TEL : 052-954-6330
E-mail : sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp
2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募
愛知県では、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発の補助をしてきましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年4月1日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しをすることとしています。
当該基金を原資とした県補助制度のうち、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等の研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、2025年3月24日(月曜日)から公募を開始します。
なお、昨年度からの変更点としましては、(1)中堅企業や中小企業の重点支援、(2)デジタル(AI)、カーボンニュートラル枠を新設、(3)トライアル型をスタートアップ・トライアル枠に拡充、(4)補助事業期間を最大2年に拡大するなど、制度を一部改正となっております。
また、公募を開始するに当たり、愛知県が説明動画をオンラインで配信していますので、興味のある方は以下の動画をご覧ください。
https://youtu.be/t3xmT1uZ-9w
中小企業省力化投資補助金
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入(「カタログ」より選択・導入)を支援いたします。
地方拠点強化税制(オフィス減税・雇用促進税制)
特定業務施設を整備(移転・拡充)する場合、整備事業の計画について知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等の措置が講じられる制度です。
脱炭素経営の促進に関する各種ガイド
環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを改定しました。
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック
・SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック
・カーボンフットプリント ガイドライン
・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
・インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～