米国関税措置を受けた緊急対応策
政府は、米国に見直しを求めつつ、国民生活への影響を分析し、必要な支援を行います。
1、特別相談窓口の設置
全国約1,000か所の特別相談窓口
事業者に寄り添い、相談にきめ細かく対応
全国各地に相談内容に応じた相談窓口を整備
2、資金繰り支援
日本公庫のセーフティネット貸付が利用できる要件を緩和
関税措置の影響を受けた場合、要件である「売上高5%以上減」 等を不要に
3、経営課題への伴走支援
「ミカタプロジェクト」を通じた自動車部品サプライヤーへの経営アドバイス・施策紹介
新事業進出に向けた設備導入や省力化投資への補助等の支援に円滑につなぐ
4、雇用維持への支援
雇用調整助成金等の手続の迅速化・活用促進
全国のハローワーク等において丁寧に相談対応
5、ガソリン代等への支援
定額10円/Lの価格引下げ措置に向け、5月22日から段階的に移行
電気・ガス料金は、7～9月に支援予定
6、中小企業向け補助金の優先採択
影響を受ける中小企業を優先的に採択
ものづくり補助金や新事業進出補助金で実施
他の補助金に拡大予定
※上記は2025年4月30日時点の情報です。
主な取り組みの詳細は内閣官房HPへ。