愛知県では、企業の生産性向上や新たな価値創出が図られるよう、中小企業等のデジタル化・DXを推進しています。中小企業等においてデジタル技術の活用や情報セキュリティ対策を十分に実施できない理由の一つに、ノウハウ不足が挙げられます。
そこで、中小企業等のノウハウ不足に対応するため、本日4月14日(月曜日)より「愛知県デジタル技術活用相談窓口」を開設します。本相談窓口は、デジタル技術、情報セキュリティ及び様々なビジネス分野に精通したアドバイザーが中小企業等から受けた相談に対して、対面又はオンラインでの業務改善アドバイス、ITサービス提供者とのマッチング支援等を実施します。
相談は無料ですので、是非御利用ください。
米国の関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援施策の案内などをまとめて掲載しています。
1.相談窓口のご案内
2.支援策の紹介
【問合せ先】
愛知県 産業政策課 広報・企画調整グループ
TEL : 052-954-6330
E-mail : sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp
政府は、米国に見直しを求めつつ、国民生活への影響を分析し、必要な支援を行います。
1、特別相談窓口の設置
全国約1,000か所の特別相談窓口
事業者に寄り添い、相談にきめ細かく対応
全国各地に相談内容に応じた相談窓口を整備
2、資金繰り支援
日本公庫のセーフティネット貸付が利用できる要件を緩和
関税措置の影響を受けた場合、要件である「売上高5%以上減」 等を不要に
3、経営課題への伴走支援
「ミカタプロジェクト」を通じた自動車部品サプライヤーへの経営アドバイス・施策紹介
新事業進出に向けた設備導入や省力化投資への補助等の支援に円滑につなぐ
4、雇用維持への支援
雇用調整助成金等の手続の迅速化・活用促進
全国のハローワーク等において丁寧に相談対応
5、ガソリン代等への支援
定額10円/Lの価格引下げ措置に向け、5月22日から段階的に移行
電気・ガス料金は、7～9月に支援予定
6、中小企業向け補助金の優先採択
影響を受ける中小企業を優先的に採択
ものづくり補助金や新事業進出補助金で実施
他の補助金に拡大予定
※上記は2025年4月30日時点の情報です。
主な取り組みの詳細は内閣官房HPへ。
愛知県では、2012年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発の補助をしてきましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年4月1日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しをすることとしています。
当該基金を原資とした県補助制度のうち、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等の研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、2025年3月24日(月曜日)から公募を開始します。
なお、昨年度からの変更点としましては、(1)中堅企業や中小企業の重点支援、(2)デジタル(AI)、カーボンニュートラル枠を新設、(3)トライアル型をスタートアップ・トライアル枠に拡充、(4)補助事業期間を最大2年に拡大するなど、制度を一部改正となっております。
また、公募を開始するに当たり、愛知県が説明動画をオンラインで配信していますので、興味のある方は以下の動画をご覧ください。
https://youtu.be/t3xmT1uZ-9w
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入(「カタログ」より選択・導入)を支援いたします。
