愛知県では、新たな制度として『あいちカーボンニュートラルチャレンジ』を開始しました。
この制度では、事業者自らが自主性や創意工夫を活かしたCO2削減の取組内容等を宣言し、県が認定・PRします。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、取組結果に応じてランクアップする仕組みを導入しています。
※新たに宣言・認定を希望する事業者:毎年度4月～9月末日までに宣言書の提出が必要です
【宣言するメリット】
・宣言した事業者については、県のWebページ等で削減目標や取組内容をPRします。
・ランクに応じた認定証を、原則、毎年開催している「あいち地球温暖化対策フォーラム」で交付します。
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。そこで環境省では、令和5年度補正予算において、既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事に対して補助を行う「脱炭素ビルリノベ事業」を新たに開始します。
脱炭素ビルリノベ事業は、温室効果ガスの排出削減と産業競争力強化・経済力の成長を共に実現する事を目的としたGX予算で執行されます。また、既存建築物の改修には、改修完了までに数年間の期間を要することが多いことから、本事業ではスムーズな改修工事が可能となるよう、特別に年度をまたいだ執行を可能とすることで予算の制約による年度末の工事の中断を不要としております。
この度、脱炭素ビルリノベ事業の交付申請の受付を開始します。
環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを改定しました。
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック
・SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック
・カーボンフットプリント ガイドライン
・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
・インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～
突発的なエネルギー価格高騰への対応力強化や、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっている中で、11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案において、企業向け・家庭向けの省エネ支援策の強化が盛り込まれました。
企業向けには、工場等における省エネ設備への更新に対する支援を大幅に拡充するとともに、専門家による省エネ診断に対する支援を強化します。
経済産業省が中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるにあたって活用できる支援策をとりまとめています。