支援メニューや支援機関の紹介、温室効果ガス排出量の算定方法など、脱炭素経営に関する様々な相談に対応する無料相談窓口を設置します。
なお、相談内容に応じて、専門家によるオンライン無料相談を実施します。
(1)相談窓口
一般社団法人環境創造研究センター
・電話 052-325-2422(午前9時 ～ 午後5時(正午～午後1時を除く)、月曜日 ～ 金曜日(祝日、年末年始を除く))
・メール accca-info@kankyosoken.or.jp
・Web(申込フォーム) 予約申込フォームはコチラ(名古屋商工会議所Webページ※2から一般社団法人環境創造研究センターへ相談内容を連携)
(2)対象者 県内に事業所を有する中小企業等
(3)費用 無料
(4)受付期間 2026年6月17日(水曜日)から2027年3月17日(水曜日)まで
※2 Webによる相談窓口については、名古屋商工会議所が実施している「カーボンニュートラル・アクション・サポートデスク」の仕組みを活用して実施します。
愛知県は、2023年11月に設立した「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム※1」を核として、中小企業等の脱炭素経営を支援しています。
この度、伴走型省エネ診断及び脱炭素経営体制構築コンサルティングの参加企業等を募集しますので、是非、御応募ください。
また、中小企業等の皆様が抱える脱炭素経営を進める上での課題や悩み事に幅広く対応するワンストップ相談窓口を設置しますので、積極的に御活用ください。
※1 あいち脱炭素経営支援プラットフォーム
地域ぐるみで中小企業等の脱炭素経営を支援するため、金融機関、経済団体及び行政機関等により2023年11月に設立(2026年6月現在、62機関で構成)。
問合せ先
愛知県環境局地球温暖化対策課
計画推進グループ
担当:滝口、後藤
電話:052-954-6242
内線:3055、3089
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp
私たちは日常的に建物の中で活動し、
空調や照明を使用することで多くのエネルギーを消費しています。
そのため、既存建物に断熱材や断熱窓を導入し、
空調、照明等をよりエネルギー効率の高いものに更新することで、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化が可能です。
本事業では、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建物への対策を支援することにより、
2050年のカーボンニュートラル実現に貢献します。
環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを改定しました。
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック
・SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック
・カーボンフットプリント ガイドライン
・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
・インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～
突発的なエネルギー価格高騰への対応力強化や、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっている中で、11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案において、企業向け・家庭向けの省エネ支援策の強化が盛り込まれました。
企業向けには、工場等における省エネ設備への更新に対する支援を大幅に拡充するとともに、専門家による省エネ診断に対する支援を強化します。
