IT活用促進事業について

案内チラシ


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チラシ


補助金の目的


市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。

補助対象となる事業

■ ホームページ活用事業(企業応援係)
(1)新規ホームページ開設事業
ホームページがない中小企業者が、新規にホームページを開設し、自社の紹介及び製品又は商品等を紹介する事業
(2)外国への販路拡大事業
ホームページを既に開設している中小企業者が、外国への販路拡大及び外国人観光客に対応するためのホームページを外国語に翻訳する事業
(3)通信販売による販路拡大事業
ホームページを既に開設している中小企業者が、インターネットショップ及びインターネットモール等を利用して、通信販売による販路拡大を行う事業
■ IoT活用事業(企業応援係)
既存の物体にIoTシステムを導入し、収集された情報を分析して活用することにより、生産性等の向上を行う事業
■ インターネット求人補助事業(企業応援係)
インターネット求人サイトに登録して求人を行う事業
■ 電子決済機器導入補助事業(商工観光係)
電子決済機器を店舗等に導入して買い物客の利便性を高める事業

補助対象となる経費

補助対象事業に係る経費のうち、次の経費が対象です。(消費税は除きます)

■ ホームページ活用事業
(1)新規ホームページ開設事業
初期工事費 ・コンテンツ制作費 ・プロバイダー契約料 ・サーバー契約料 ・ドメイン取得費、写真撮影費及びホームページ作成ソフト購入費等ホームページ新規開設に係る初期費用
(2)外国への販路拡大事業
外国語への翻訳等、外国語に対応するための初期費用
(3)通信販売による販路拡大事業
入会金及びクレジットカード決算システム導入費用等、通信販売を行うための初期費用
■ IoT活用事業
機械装置費の購入費、設置費、技術導入費など、IoTシステムを導入するための初期費用
■ インターネット求人事業
インターネット求人サイトの登録料、掲載料
■ 電子決済機器導入補助事業
クレジットカード、電子マネー、デビットカード等での決済に必要となる電子決済機器の購入費用、導入する際に必要となる初期費用、導入する際に必要なるインターネット回線の利用に係る契約料及び工事費

補助金額

補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
上限額:10万円(ホームページ活用事業、IoT活用事業、電子決済機器導入補助事業はそれぞれ1企業1回のみ申請可能。インターネット求人事業は年度内1回のみ申請可能。)

補助対象となる中小企業者

次の要件のいずれにも該当する企業が対象です。

  • 市内に主たる事業所(本社又は実質本社であるもの)を有する中小企業者であること。
  • 同一年度に国等から同じ補助対象経費を対象とする補助金の交付がない者、又は交付が見込まれる者でないこと。
  • 市税を完納していること
  • 碧南市暴力団排除条例に違反していない、かつ暴力団と密接な関係がないこと。
  • ※上記の他、電子決済機器導入補助事業は、消費者の支払いのための電子決済機器を導入する者であること。

提出書類

申請などに必要な書類と記載例はこちらからダウンロードできます。
まずは依頼する業者から見積書を作成してもらい、「補助金交付申請書」と必要な添付書類を碧南市商工課へ直接提出して交付決定を受けてください。
※注意※インターネット求人補助事業は申請書類が違います。

事業着手前

業者に発注する前に次の1~4の書類を、碧南市商工課へ提出してください。

1.【ホームページ・IoT・電子決済】補助金交付申請書類・・・補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(別紙1)、事業予算書(別紙2)、役員名簿(別紙3)

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2.【インターネット求人】補助対象事業認定申請書類・・・認定申請書(様式8号)、事業計画書(別紙1)、事業予算書(別紙2)、役員名簿(別紙3)

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3.会社概要がわかるもの(パンフレット等)

自由な書式でご提出ください。

4.事業内容がわかるもの

企画書、見積書など。

5.市税完納証明書

税務課で交付します(1通200円)
※交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要になります。
代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク

申請内容に変更が生じた場合

計画書や予算書など、提出した補助金交付申請書類の内容に変更が生じた場合は、すみやかに計画変更申請書を碧南市商工課へ提出してください。

【ホームページ・IoT・電子決済】補助事業等計画変更申請書類・・・補助事業等計画変更申請書(様式第3号)、変更予算書(別紙)

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【インターネット求人】補助対象事業変更等認定申請書類・・・補助対象事業変更等認定申請書(様式10号)、変更予算書(別紙)

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事業着手後


補助対象経費の最後の支払い日から30日以内に、次の1~3の書類を碧南市商工課へ提出してください。

1.【ホームページ・IoT】補助事業等実績報告書類・・・補助事業等実績報告書(様式第5号)、事業成果等報告書(別紙1)、事業決算書(別紙2)

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2.【インターネット求人】交付申請書兼実績報告書類・・・交付申請書兼実績報告書(様式第12号)、成果等報告書(別紙1)、事業決算書(別紙2)

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3.【電子決済】交付申請書兼実績報告書類・・・交付申請書兼実績報告書(様式第5号)、成果等報告書(別紙1)、事業決算書(別紙2)

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4.経費の支払い等を証明する書類の写し

請求金額の明細を記載した請求書の写しと、領収書や振込明細書等の支払いを証する書類写し。

5.補助対象となったウェブサイトのページをカラー印刷したもの(ホームページ活用事業・インターネット求人補助事業の場合)

ウェブサイトの主なページをカラー印刷し、文字や画像等が鮮明なものを添付してください。通信販売による販路拡大事業の場合は、「トップページ」「製品・商品ページ」(3点以上)「配送方法」「送料」「支払方法」「特定商取引法※に基づく表記」は必ず添付してください。
※特定商取引法:特定商取引に関する法律(昭和五十一年六月四日法律第五十七号)

6.導入した電子決済機器が事業所内に設置されている状況の分かる写真(電子決済機器導入補助事業の場合)

自由な書式でご提出ください。

申請期限

業者へ発注する前日までに補助金交付申請書類を市役所商工課へ提出してください。


備考


平成30年度~32年度までの3年間限定の補助金です。
年度途中であっても、予算がなくなり次第終了となります。
ホームページ活用事業は平成30年度で終了となります。


お問い合わせ

商工課 商工観光係・企業応援係
電話 0566-41-3311(代)
E-Mail shoukoka@city.hekinan.lg.jp