地方拠点強化税制について

パンフレット
◆本制度は、本市臨海部に本社機能(総務部門、研究開発部門等)を新増設し、新規雇用を行った場合に課税の特例等の優遇措置が受けられる制度です。
◆この優遇制度を受けるためには、愛知県の認定を受ける必要があります。

1.認定を受けるための要件

① 本社機能を有する施設(事務所、研究所、研修所)の新増設、賃貸借、用途変更のいずれかによる整備を本市臨海部(碧南市明石町、須磨町、浜町、港本町、玉津浦町、港南町)に行うこと
② 本社機能において従業員数が10人(中小企業者※5人)以上増加すること(移転型事業については、過半数が東京からの移転であること)
 ※中小企業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定義する中小企業者をいいます。
③ 地域再生計画「産業首都あいち地方活力向上地域特定業務施設整備促進事業」に基づき、愛知県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けていること
④ 事業期間が計画期間内(平成27年11月27日から平成32年3月31日)であること
⑤ 移転型事業の場合、増加する従業員数の過半数が東京23区内の事業所からの転勤者であること

◆移転型 東京23区にある本社機能を移転する場合
◆拡充型 本社機能の拡充又は、東京23区以外の地域から本社機能を移転する場合

2.特定業務施設(本社機能)とは

 「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません(特定業務施設の対象範囲)。
事務所
 複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うものを指す。
 ※事務所の各部門は原則として、全社的な業務を行うもの、または各地域における支部などが複数事業所に対して行うものを指します。
研究所
 事業者による研究開発において重要な役割を担うものに限る。
研修所
 事業者による人材育成において重要な役割を担うものに限る。

 特定業務施設の場所や名称で判断するのではなく、そこで行われている業務が特定業務施設で行われる業務に該当するかどうかで判断されます。 
 また、同一建物において特定業務施設と特定業務施設以外の業務施設が混在するような場合には、特定業務施設となる部分を明確に区分するものとします。同一人または同一部署が分類上複数の部門に関する業務を行っている場合は、主たる業務として行っている業務がどの部門に該当するかによって、特定業務施設で行われる業務部門に属するかどうか判断されます。

3.優遇措置の概要

(1) オフィス減税(特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例)

 認定を受けた事業者が、特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備又は構築物に係る法人税等の特別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができます。
 移転型 特別償却25%又は税額控除7%(整備計画の承認が平成29年度の場合は、税額控除4%)
 拡充型 特別償却15%又は税額控除4%(整備計画の承認が平成29年度の場合は、税額控除2%)


(2) 雇用促進税制(特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例)


 認定を受けた事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除の適用を受けることができます。
 移転型 初年度最大80万円/人(上乗せ分30万円は雇用維持により最大3年間継続)
 拡充型 増加雇用者1人当たり50万円(法人全体の雇用増加率10%未満の場合は20万円)の税額控除

(3) 中小企業基盤整備機構による債務保証

 認定を受けた事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借り入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。
※債務保証審査は、中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定するため、整備計画の決定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。

4.申請の手続

 法人税等の特例の適用を受けるためには、平成30年3月31日までに愛知県の認定を受ける必要があります。

<申請書>
申請書(移転型事業)
申請書(拡充型事業)

<申請書記載例>
申請書書き方(移転型事業)
申請書書き方(拡充型事業)

<実施状況報告書>
実施状況報告書(移転型事業)
実施状況報告書(拡充型事業)

<実施状況報告書記載例>
実施状況報告書書き方(移転型事業)
実施状況報告書書き方(拡充型事業)

関連情報

内閣府のサイトへ(地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等)

お問い合わせ


商工課 企業応援係
電話 0566-41-3311 内線375
E-Mail shoukoka@city.hekinan.lg.jp