事業継続計画(BCP)策定支援補助金について

補助金の目的

中小企業者の事業継続を可能とし、地域経済の停滞を防止するとともに、中小企業者の経済基盤の強化を図ることを
目的として、事業継続計画(BCP)の策定又は改定を行う市内の中小企業者に補助金を交付します。

事業継続計画(BCP)とは

事業者が自然災害や大火災の発生、感染症のまん延等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を
最小減にとどめつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動及び緊急時における
事業継続を目的とした方法、手段等を取り決めた計画です。

案内チラシ

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補助金を利用できる方

※次のいずれにも該当すること
①市内に事業所等を有し、かつ市内で事業活動を行っている中小企業者であること。
②補助金の交付後においても市内で事業活動を行う意思があること。
③市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする補助金の交付を受け、または受ける見込みがないこと。
④市税を完納していること。
⑤碧南市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと、もしくは暴力団員が役員でないこと、
　または暴力団員と密接な関係がないこと。

補助金対象経費

BCPの策定又は改定を行うためにコンサルタント、行政書士等の第三者に支払う委託費用
又は専門家からアドバイスを受ける際に支払う費用

補助金の内容

経費の3分の2で、上限額は50万円です。
補助金の交付は1事業者につき1回限定です。

必要書類

補助金交付申請

※事業に着手する前に必ず申請してください。

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①補助金交付申請書(様式第1号)、②事業報告書(様式第1-1号)、③予算書(様式第1-2号)

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④予算書の金額を証明する見積書等の写し

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⑤改定前のBCP計画書の写し(BCPの改定に要する委託費用を含む場合のみ)

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⑤市税完納証明書(発行から30日以内のもの)

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※税務課で交付します(1通200円)
　　交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
　　法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
　　個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要です。
　　代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
　　交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク

事業に変更がある場合

計画書や予算書など、提出した補助金交付申請書類の内容に変更が生じた場合は、すみやかに計画変更申請書を碧南市商工課へ提出してください。

補助事業等計画変更申請書(様式第2号)

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計画に変更があった場合は計画書、予算に変更があった場合は予算書など、変更後の内容が分かる書類を添付してください。

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実績報告書(策定後)

※事業の完了から30日以内に必ず申請してください。

①補助金実績報告書(様式第3号)、②事業報告書(様式第3-1号)、③決算書(様式第3-2号)

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④補助対象経費の支払いを証明する領収書等の写し

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⑤策定し、又は改定したBCPの計画書の写し

申請期限

契約など事業に着手する前までに、必要書類を市商工課までご提出ください。

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