経営改善支援事業補助金について

昨年度と申請書類や補助対象が異なります。

令和3年4月1日から令和3年9月30日までに実施した事業が補助対象となります。令和3年9月30日までに必ず申請してください.
※実施とは、原則として設備などを設置し、経費の支払いまで完了していることを指します。

申請書類の追加
・市内で事業活動を行っていることが分かる書類
・補助対象事業を実施する事業所等が安全・安全宣言施設であることを証明する写真

補助対象者の要件の追加
・業種別ガイドラインを遵守していること
・愛知県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを提示していること

補助対象経費の厳格化 : 以下の費用はいかなる用途でも補助金交付の対象外となります。
・パソコン、タブレット端末、スマートフォンの購入費用及びリース費用
・自家用自動車(原動機付自転車含む)の購入費用及びリース費用・人件費

申請方法について

  • 全て補助対象事業の実施後に申請して下さい。(補助対象になるか不安な方は事前に市商工課にご相談ください。)

案内チラシ


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よくある質問


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Q&A

補助金を利用できる方

次の(1)~(6)の全を満たしている事業者が対象となります。
(1) 市内に事業所等を有する中小企業者であること。
(2) 愛知県信用保証協会が行う信用保証の対象となる業種に該当する事業を行うこと。
  ※農業や漁業のみを営む事業者の方は補助金の対象になりません。
(3) 市内に事業所等を有し、当該事業所等において補助金の交付対象となる事業を実施していること。
(4) 補助金の交付の対象となる事業を補助対象とする他の補助金等の交付を国、県その他の機関から受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
(5)業種別ガイドラインを遵守していること。
(6)愛知県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを提示していること。
(7) 市税を完納していること。
(8) 碧南市暴力団排除条例(平成24年碧南市条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団でないこと、若しくは同条第2号に規定する暴力団員が役員でないこと、又は暴力団員と密接な関係がないこと。

補助金の内容

・補助率:補助対象経費の2分の1 

補助金の種類 補助対象経費の例 補助限度額

ビジネスモデル

転換補助金

■あらたにテイクアウトを始めた際の費用(容器代、広告費等)

■店内飲食の需要低下に合わせてテイクアウトに力を入れた際の費用(広告費等)

■あらたにネット販売を始めた際の費用(ネット販売サイト作成委託費、広告費等)

■来店者の密を避ける為、予約制を導入した際の費用(ネット予約サイト作成委託費、広告費等)

 

 

法人 : 20

個人事業主 : 10

感染症対策環境整備補助金

■飛沫防止や殺菌効果によって新型コロナウイルス等の感染症に一定の効果が認められるもの

 (例)マスク、フェイスシールド、消毒液、ディスペンサー、非接触型温度計、アクリル板、空気清浄機

■手洗い場及び換気設備、抗菌設備の新増設した際の費用(既存設備の更新や取替えは対象外)

■複数人が触れるものを、あらたに使い捨てや消毒可能なものへ変更した際の費用

   (例1)タオル → ペーパータオル (例2)洗浄できるテーブルクロスの新規設置

■抗菌、抗ウイルス加工等に施工費用

 ※施工業者が認定書等を発行し、施工された工場や店舗に掲載されたものに限ります。一般的な消毒作業や清掃作業の代行は対象外になります。

※各補助金について、それぞれの補助限度額に達するまで複数回利用することができます。

申請について

申請などに必要な書類と記載例はこちらからダウンロードできます。
次の(1)~(7)の書類を碧南市商工課へ提出してください。

1.補助金交付申請書類・・・補助金交付申請書(様式第1号)、事業報告書(様式第1-1号)、決算書(様式第1-2号)、補助金交付請求書(様式第2号)

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Word版

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PDF版

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記載例


2.補助対象事業に係る経費の額並びに支払の額の内訳及び明細を証明する書類の写し

領収書や振込明細書のコピーなど自由な様式でご提出ください。

3.補助対象事業の実施及び完了が確認できる写真等

事業内容が分かるような写真を自由な様式でご提出ください。

4.市内で事業活動を行っていることが分かる書類

決算書、確定申告書、登記事項証明書などの碧南に事業所があることがわかる書類をご提出ください。

5.補助対象事業を実施する事業所等が安全・安心宣言施設であることを証明する写真

愛知県が実施している「安全・安心宣言施設」の届出をして、PRステッカー・ポスターを掲示していることがわかる写真を自由な様式でご提出ください。

6.市税完納証明書(発行から30日以内)

税務課で交付します(1通200円)
※交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
 法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
 個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要になります。
 代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク

申請期限

令和3年9月30日


お問い合わせ

商工課企業応援係
電話 0566-95-9895(直通)
E-Mail shoukoka@city.hekinan.lg.jp