助成金等申請支援補助金について

案内チラシ

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補助金の目的

労働生産性の向上やテレワークの導入などを目的とした国や県の助成金や給付金などの申請にかかった、中小企業診断士、
税理士や社会保険労務士などの委託費用の一部を補助金として交付することを目的とします。

補助金を利用できる方

※次のいずれにも該当すること
①助成金や給付金などの支給の対象となった事業所などを市内に有する中小企業者であること。
②愛知県信用保証協会が行う信用保証の対象となる業種に該当する事業を行う者であること。
　農業や漁業のみを営む事業者の方は補助金の対象になりません。
③市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする補助金の交付を受け、または受ける見込みがないこと。
④市税を完納していること。
⑤碧南市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと、もしくは暴力団員が役員でないこと、
　または暴力団員と密接な関係がないこと。

補助金対象経費

国や県の助成金や給付金などの申請にかかった、中小企業診断士、税理士や社会保険労務士などの委託費用
※※令和4年4月1日以降に支払った、当該年度に実施された補助対象事業の市内事業所に係る費用に限ります。

補助金の内容

経費の50%で、同一年度内の限度額は20万円

必要書類

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①補助金交付申請書(様式第1号)、②事業報告書(様式第1-1号)、③決算書(様式第1-2号)、⑦補助金交付請求書(様式第2号)

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④補助対象経費の支払いを証明する書類の写し

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領収書または請求書と振込明細など

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⑤補助事業に係る助成金等の申請書類又は当該助成金等の申請に対し国、その他の機関から発出された通知文書等

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⑤市税完納証明書(発行から30日以内のもの)

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※税務課で交付します(1通200円)
　　交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
　　法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
　　個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要です。
　　代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
　　交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク

申請期限

事業の完了から30日以内に、必要書類を市商工課に提出してください。

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申請の流れ

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国の助成金等の額の確定通知等を受けた後、必要書類を市商工課までご提出ください。

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