テレワーク導入支援補助金について

案内チラシ


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補助金の目的

国が実施するテレワークの導入に関する助成金などの交付を受けた場合、
碧南市が上乗せして補助金を交付します。

補助金を利用できる方

以下のすべてに当てはまる事業者が対象になります。
市内に事業所などを有し、国の助成金などの交付を受けている事業者であること。
◆市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする他の補助金の交付を受けていないこと、
 または受ける見込みがないこと。
◆市税を完納していること。
◆碧南市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこともしくは暴力団員が役員でないこと、
 または暴力団員と密接な関係がないこと。

補助金対象経費

①国の助成金などの対象となった経費のうち、市内の事業所などにおけるテレワークの導入に要する費用
①の対象とならなかった経費のうち、市内の事業所などにおけるテレワークの導入に際し購入した、
 パソコンやタブレット端末などの通信機器※の導入に要する費用
 ※国の助成金にかかる事業の実施期間内に購入したものに限ります。

注意 : ②のみの補助金の申請はできません。

補助金の内容

A : ①の費用 × 補助率※ ÷ 2
  ※IT補助金(テレワーク対応類型)の場合は3分の1です。
B : ②の費用 ÷ 2(最大5万円)
AとBの合計で最大100万円 ※同一年度内で1回のみ利用可能です。

必要書類

申請などに必要な書類と記載例はこちらからダウンロードできます。


①補助金交付申請書(様式第1号)、②事業内容報告書(様式第1-1号)、③補助金交付請求書(様式第2号)

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Word版

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PDF版

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記入例


④国の助成金等の額の確定通知書等の写し

⑤国の助成金等の補助率、交付の対象となった経費及び事業の内容が分かる書類

国の助成金等のパンフレットやホームページなど


⑥テレワーク導入に際し購入した通信機器の導入に要する費用の支払を証明する書類の写し( 補助対象経費に当該費用を含む場合のみ)

領収書または請求書と振込明細など

⑦市税の完納証明書 (発行から30日以内のもの)

※税務課で交付します(1通200円)
  交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
  法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
  個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要です。
  代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
  交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク


申請期限

事業の完了から30日以内に必要書類を、碧南市商工課へ提出してください。

申請の流れ

国の助成金等の額の確定通知等を受けた後、必要書類を市商工課までご提出ください。

お問い合わせ

商工課企業応援係
電話 0566-95-9895(直通)
E-Mail shoukoka@city.hekinan.lg.jp