経営改善支援事業補助金について

案内チラシ


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よくある質問


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Q&A

補助金を利用できる方

次の(1)~(6)の全を満たしている事業者が対象となります。
(1) 市内に事業所等を有する中小企業者であること。
(2) 愛知県信用保証協会が行う信用保証の対象となる業種に該当する事業を行うこと。
(3) 補助金の交付の対象となる事業を補助対象とする他の補助金等の交付を国、県その他の機関から受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
(4) 次のいずれかに該当すること。
 ア:令和2年4月から同年9月までの期間における任意の月の1月分(月の初日から末日までとする。以下同じ。)の売上げが、前年の当該月の1月分の売上げと比較して50%以上減少していること。
 イ:令和2年4月から同年9月までの期間における任意の月の1月分の売上げが、前年当該月の1月分の売上げと比較して30%以上50%未満の範囲で減少していること。
(5) 市税を完納していること。
(6) 碧南市暴力団排除条例(平成24年碧南市条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団でないこと、若しくは同条第2号に規定する暴力団員が役員でないこと、又は暴力団員と密接な関係がないこと。

補助金の内容

・補助率:補助対象経費の2分の1 

補助金名 対象事業 補助限度額※1
ビジネスモデル転換補助金

・テイクアウトの実施

・セルフレジ導入

・ネット販売の実施など

・法人の場合10万(5万)

・個人事業主の場合

5万(2.5万)

テレワーク等環境整備補助金

・テレワークに使うパソコン・タブレット等

・就業規則の変更に係る社会保険労務士への委託費用など

・法人の場合10万(5万)

・個人事業主の場合

5万(2.5万)

感染症対策環境整備補助金

・飛沫防止対策のためのアクリル板やビニールカーテン

・換気設備の導入

・ソーシャルディスタンスを確保するための施設改修など

・法人の場合10万(5万)

・個人事業主の場合

5万(2.5万)

感染症関係BCP策定支援補助金

・新型コロナウイルス感染症等に罹患し場合を想定したBCP策定又はBCP改訂に伴うコンサルへの委託料など

・法人の場合10万(5万)

・個人事業主の場合

5万(2.5万)

助成金申請支援補助金

・雇用調整助成金やIT導入補助金、ものづくり補助金等国、県等の助成金を申請する際に社会保険労務士や税理士、認定支援機関等へ支払う委託費用など

・法人の場合10万(5万)

・個人事業主の場合

5万(2.5万)

※1上表の()内は売上が30%以上50%未満減少している方(上記(4)のイに該当する方)の補助限度額です。

※各補助金について、それぞれの補助限度額に達するまで複数回利用することができます。

申請について

申請などに必要な書類と記載例はこちらからダウンロードできます。
まずは、事業に着手する前に「補助金交付申請書」と必要な添付書類を碧南市商工課へ直接提出して交付決定を受けてください。

事業着手前

1.交付申請書類・・・交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第1-1号)、予算書(様式第1-2号)

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記載例


2.予算書の金額を証明する見積書等の写し

見積書等のコピーなど自由な様式でご提出ください。

3.第4条第4号に規定する売上げの減少を証明する書類

法人事業概況説明書の写し又は所得税青色申告決算書の写し(過去分)と試算表・売上帳など(最近分)売上げの減少が証明できるようにご提出ください。

4.市税完納証明書(発行から30日以内)

税務課で交付します(1通200円)
※交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
 法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
 個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要になります。
 代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク

申請内容に変更が生じた場合

提出した補助金交付申請書類の内容に変更が生じた場合は、すみやかに計画変更申請書を碧南市商工課へ提出してください。

補助事業等計画変更申請書類・・・補助事業等計画変更申請書(様式第3号)、変更予算書(様式第3-1号)

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記載例


※計画に変更があった場合は計画書、予算に変更があった場合は予算書など、変更後の内容が分かる書類を添付してください。


事業完了後

事業完了日から30日以内に、次の(1)~(3)の書類を碧南市商工課へ提出してください。

1.補助事業等実績報告書類・・・補助事業等実績報告書(様式第5号)、事業報告書(様式第5-1号)、決算書(様式第5-2号)

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記載例


2.補助対象事業に係る経費の額並びに支払の額の内訳及び明細を証明する書類の写し

領収書や振込明細書のコピーなど自由な様式でご提出ください。

3.補助対象事業の実施及び完了が確認できる写真等

事業内容が分かるような写真を自由な様式でご提出ください。

令和2年4月1日から6月30日に事業を行われた方

速やかに次の(1)~(3)の書類を碧南市商工課へ提出してください。

1.補助金交付申請書類・・・補助金交付申請書(様式第8号)、事業報告書(様式第5-1号)、決算書(様式第5-2号)、補助金交付請求書(様式第7号)

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記載例


2.補助対象事業に係る経費の額並びに支払の額の内訳及び明細を証明する書類の写し

領収書や振込明細書のコピーなど自由な様式でご提出ください。

3.補助対象事業の実施及び完了が確認できる写真等

事業内容が分かるような写真を自由な様式でご提出ください。

4.第4条第4号に規定する売上げの減少を証明する書類

法人事業概況説明書の写し又は所得税青色申告決算書の写し(過去分)と試算表・売上帳など(最近分)売上げの減少が証明できるようにご提出ください。

5.市税完納証明書(発行から30日以内)

税務課で交付します(1通200円)
※交付には本人確認できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の提示が必要になります。
 法人の場合は、代表者印の押印が必要になります。代表者以外が申請する場合は代理権授与通知書(委任状)が必要です。
 個人事業主の場合は、本人または同世帯の家族以外の方が申請する場合、代理権授与通知書が必要になります。
 代理権授与通知書は、税務課の窓口、またはホームページで取得できます。
交付申請書・委任状 ダウンロードページへのリンク

申請期限

事業に着手する前日までに補助金交付申請書を、碧南市商工課へ提出してください。
令和2年4月1日から6月30日までに事業に着手した方は速やかに補助金交付申請書を、碧南市商工課へ提出してください。


お問い合わせ

商工課企業応援係
電話 0566-95-9895(直通)
E-Mail shoukoka@city.hekinan.lg.jp