2018年10月31日(水)17:00まで

中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業者に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)をジェトロが負担します。


2018年10月31日(水)17:00まで

中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)

海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担します。


2018年10月31日(木)17:00まで

中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業者に対し、当該対策にかかった係争費用の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担します。