危機関連保証制度について

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2.中小企業庁ホームぺージの認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

中小企業庁のホームページにある「認定案件」をご確認ください。中小企業庁ホームページ「危機関連保証制度」

申請書類

□ 各認定要件に該当する認定申請書 2枚
□ 申請書に記載した売上高等の根拠の分かる書類 1部
  …以下の①~④の中で必要なものをご用意ください。
 ①損益計算書の項目が掲載されている試算表(最近分)
 ②日付別、売上先別となっている売上帳(最近分)
 ※この場合、前年同期のいずれかひと月分の売上帳が必要となります。
 (相違ないことを記載の上、申請者名、押印が必要。)
 ③法人事業概況説明書の写し(過去分)
 ④所得税青色申告決算書の写し(過去分)
□ 住所地が碧南市であることが分かる書類 1部
  …法人登記履歴事項全部証明書の写し、確定申告書の写しなどが必要となります。
□ 委任状(中小企業者の代理で金融機関が申請を行う場合) 1枚

申請書類ダウンロード


委任状(金融機関経由の場合、必須となります)

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認定申請書

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